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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4072

次世代防災通信基盤の構築に向けた検討

国土交通省大臣官房技術調査課開始: 2020年度

2025年度当初予算

210万円

2024年度執行: 200万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国土交通省の情報通信ネットワークについて、設備の老朽化に伴う維持管理コスト増大への対処や、災害時の情報収集体制強化と対応の迅速化を実現するため、急速に発展が進む次世代情報通信技術の利活用による次世代情報通信ネットワークの検討を行う。

現状・課題

災害の激甚化による新たな事象等への対応に必要な通信ネットワーク等の整備を継続的に行っていく必要がある。

事業の概要

国土交通省の通信システムのうち、基盤となる光ファイバ通信網と多重無線通信網について、次世代の通信基盤として災害時の可用性・信頼性を向上させるとともに、高速・大容量化や低遅延化などの通信回線としての基本性能の向上を図り、加えて効率的な整備と管理、安全に利用ができることを目的に調査、検討等を行うもの

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)210万円-
2024年度210万円200万円
2023年度220万円200万円
2022年度220万円200万円
2021年度220万円200万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接日本工営株式会社200万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

日本工営株式会社

200万円

次世代防災通信基盤の構築に関する調査検討

1

日本工営株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
200万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札については、原因を分析し、改善されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、災害時の情報伝達体制を強化することにより、自然災害による被害軽減に資するものであり、当該予算により検討を行うことは適当である。また、アクティビティ①について、短期アウトカムである「次世代防災通信基盤に新たに導入される情報通信技術」については、アウトプット①が当初見込みとおり推移していることから、アクティビティやアウトカム等の設定は適切なものになっている。

改善の方向性

有識者会議を開催し、有識者から事業の取り組みに対して、専門的・技術的助言をいただき、それを踏まえ、検討を進めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

一者応札となっている案件について、引き続き原因分析、改善に努める

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

次世代防災通信基盤に新たに導入するために必要な項目を含む基準類を令和9年度までに3とする。

測定指標:次世代防災通信基盤に新たに導入するために必要な基準類の作成(改訂を含む)[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1.01.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
2026年度2.0--
2027年度3.0--

20222027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

次世代防災通信基盤に新たに導入される情報通信技術を令和9年度末までに1とする。

測定指標:次世代防災通信基盤に新たに導入される情報通信技術[単位: 技術]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度1.0--
アウトプット

情報通信技術を利活用した次世代の防災通信基盤の構築

測定指標:次世代情報通信技術の検討数[単位: 項目]

年度別データを表示(20202024年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度5.08.0160.0
2021年度4.06.0150.0
2022年度4.06.0150.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本工営株式会社

令和6年度 次世代防災通信基盤の構築に関する調査検討業務

200万円1費目 ▾
費目金額
人件費200万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。