海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策

事業の目的

国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関（IMO）において世界統一的な対策が議論されており、2023年に改定された「2023 IMO GHG削減戦略」において、「2050年頃までに排出ゼロ」という従来目標を強化した新たな目標が掲げられた。海運・造船大国である日本として、合理的かつ世界統一的な国際枠組の策定の議論を主導し、かつ、GHG排出削減に向けた先進的な取組等を推進することにより、国際海運の脱炭素化を図る。／また、内航海運のGHG排出削減対策については、2021年10月に改定された地球温暖化対策計画において、2050年カーボンニュートラルの目標とともに、船舶分野の脱炭素化として2030年度のCO2排出量を2013年度比で約17%削減することが掲げられているところ、この実現に向けた環境整備等を推進し、内航船舶の低・脱炭素化を図る。

現状・課題

国際海運については、2023年7月に新たに掲げられた目標達成のため、IMOにおいて世界共通のルール（中期対策）の2027年の導入に向けた議論を進めることが現下の重大なタスクである。また、G7の場において、グリーン海運回廊の設立支援に合意する等、先進国において同回廊の設立に向けた動きが加速している。／内航海運については、中小、零細企業が多く、省エネ・省CO2技術・船舶への投資余力が乏しく、また、船舶のサイズや航行距離が多様であり、船主、運航事業者、荷主等、一つの船舶に関わる関係者が多いなどの特殊性に鑑み、低・脱炭素化に向けた取組みについてわかりやすく方策を示す必要がある。／加えて、脱炭素化に向けて脱炭素燃料の補給（バンカリング）に係る環境整備が必要なところ、アンモニア・水素燃料船の実証運航開始に先駆けて、安全確保とコスト削減を両立可能なバンカリングの実施を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率の改善に向けて、執行方法の改善を検討するなど、より効率的・効果的な事業の実施に務めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国際基準（条約）に基づき、海洋・環境汚染の防止等を実施するため、また、内航海運事業者の低・脱炭素化を推進するための事業で重要かつ優先度は高い。調査内容は、前年度までの成果及び国際機関での審議状況や内航海運業界の課題等を考慮して、厳選された課題に限定しており、成果物は、検討会や国際会議における議論等において十分に活用されている。契約に当たっては一般競争入札又は企画競争入札を実施し、競争性の確保に努めている。

改善の方向性

引き続き適切な予算執行を行い、国際交渉等を戦略的に実施し、適切な成果を獲得するため、効果的な事業の実行に努める。