国際刑事警察会議等分担金

事業の目的

国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するため、加盟国関係機関間の情報共有及び連携等の国際協力を促進することにより犯罪対策及び捜査能力を強化することを目的とする。

現状・課題

組織犯罪対策第一課においては、金融活動作業部会（以下「FATF」という。）やアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（以下「APG」という。）及びエグモント・グループに参画し、関係各国との犯罪収益移転の防止に関する協力体制を構築し、情報交換等を行っている。近年、FATFではクロスボーダーの場面を含む財産回復に関する議論が活発になっている上、エグモント・グループとの情報交換に関しては、特に暗号資産関連の情報照会件数が増加傾向となっている。暗号資産は、容易に国境を越える性質を有し、一度海外に流出してしまうと財産回復を図ることは困難であることから、国際機関や各国資金情報機関（FIU）との緊密な連携・協力が不可欠である。／また、国際捜査管理官においては、国際刑事警察機構（以下「ICPO」という。）に参画している。複数の国・地域において犯罪を行う国際犯罪組織に対処するためには、加盟各国と連携してICPOの運営に係る分担金を拠出し、関係国の捜査機関等との情報交換、捜査協力等を推進する必要があり、緊密な協力体制の構築が不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

具体的で十分な内容と認められる。

事業所管部局による点検・改善

分担金の予算及び執行は、年次総会等における決算報告により状況を把握しており、適切に負担している。

改善の方向性

健全かつ効率的な予算運営の下、国際テロや国際組織犯罪に対応するため、加盟国関係機関の情報共有及び連携等の国際協力を推進することにより、犯罪対策及び捜査能力を強化することが必要である。さらに、暗号資産等に関しては各国単位で解決することは難しく、国際的な情報共有が必要なため、引き続き、財政関係の会合、総会等を通じて分担金の効果的活用を求めていく。また、ICPO事務総局への職員派遣に関しては、我が国にとってニーズの高いポスト、部署への派遣等について継続的に検討を行っていく。