KOKKOKOKKO
その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4068

環境・ストック活用推進事業

国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)開始: 2011年度

2025年度当初予算

42.0億円

2024年度執行: 54.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現及び地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)に定められたCO2排出量の2030年度削減目標を達成するため、我が国のCO2排出量の3割超を占める住宅・建築物分野において、先導的な技術が導入される取組等の支援を行うことにより、我が国の住宅・建築物の省エネ化・省CO2化を推進し、省エネ性能等に優れたストックの形成を図ることを目的とする。

現状・課題

地球温暖化対策計画においては温室効果ガス排出量を2013年度比で2030年までに46%削減することとしており、うち、我が国のCO2排出量の3割超を占める住宅・建築物分野では58%の削減目標が求められている。こうした目標に対し、ボトムアップの取組として、2025年に原則全ての建築物を対象とした省エネ基準適合義務制度の施行、2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能まで引き上げるなどの措置を講ずることとしているが、これだけでは目標の達成は困難となっており、より高い省エネ・省CO2性能を目指すトップアップの取組等を進めることが必要である。

事業の概要

①住宅・建築物の省エネ・省CO2、木造化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトに対する支援/②建築物の省エネ性能等の向上に資する改修等に対する支援

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)42.0億円-
2024年度56.0億円54.9億円
2023年度66.3億円69.6億円
2022年度66.3億円61.1億円
2021年度74.9億円73.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接環境共生まちづくり協会他23.6億円直接清水建設株式会社他21.4億円直接住宅・建築SDGs推進センター他9.0億円直接日本サステナブル建築協会他8,950万円配分先エア・ウォーター北海道他22.5億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック B

環境共生まちづくり協会他

23.6億円

CO2の削減、木造化、建築物LCAの低減等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトの支援に係る事務

1

一般社団法人環境共生まちづくり協会

その他法人補助金等交付
20.8億円
2

一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会

その他法人補助金等交付
2.9億円
配分・再委託環境共生まちづくり協会他 より)
配分先ブロック E

エア・ウォーター北海道他

22.5億円

CO2の削減、木造化、建築物LCAの低減等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトの実施

1

エア・ウォーター北海道株式会社

株式会社その他
1.9億円
2

JDP3ロジスティック2特定目的会社

その他法人その他
1.3億円
3

第一生命保険株式会社

株式会社その他
8,870万円
4

野村不動産株式会社

株式会社その他
6,670万円
5

社会福祉法人朝老園

その他法人その他
5,480万円
6

日本碍子株式会社

株式会社その他
5,340万円
7

医療法人社団愛友会

その他法人その他
5,000万円
8

学校法人同志社

学校法人その他
5,000万円
9

岡崎クラシック株式会社

株式会社その他
5,000万円
10

社会福祉法人花園福祉会

その他法人その他
5,000万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)14.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

清水建設株式会社他

21.4億円

CO2の削減、木造化、建築物LCAの低減等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトを実施

1

清水建設株式会社

株式会社補助金等交付
5.0億円
2

株式会社関電エネルギーソリューション

株式会社補助金等交付
3.8億円
3

大東建託株式会社

株式会社補助金等交付
3.5億円
4

エア・ウォーター北海道株式会社

株式会社補助金等交付
3.2億円
5

学校法人立命館

学校法人補助金等交付
2.5億円
6

奈義町

地方公共団体補助金等交付
1.6億円
7

株式会社JR中央線コミュニティデザイン

株式会社補助金等交付
1.1億円
8

京都市

地方公共団体補助金等交付
5,010万円
9

北海道瓦斯株式会社

株式会社補助金等交付
560万円
10

株式会社長谷工コーポレーション

株式会社補助金等交付
430万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)780万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

住宅・建築SDGs推進センター他

9.0億円

住宅・建築物の省エネ・省CO2技術に関する調査、普及・広報、他

1

一般社団法人日本サステナブル建築協会

その他法人補助金等交付
3.0億円
2

一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター

その他法人補助金等交付
2.8億円
3

株式会社日建学院

株式会社補助金等交付
1.3億円
4

一般社団法人住宅性能評価・表示協会

その他法人補助金等交付
9,180万円
5

一般社団法人環境共生まちづくり協会

その他法人補助金等交付
2,820万円
6

一般社団法人木を活かす建築推進協議会

その他法人補助金等交付
2,470万円
7

特定非営利活動法人建築設備コミッショニング協会

その他法人補助金等交付
1,980万円
8

建築研究開発コンソーシアム

その他補助金等交付
990万円
9

株式会社日建設計総合研究所

株式会社補助金等交付
920万円
10

一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議

その他法人補助金等交付
580万円
直接ブロック C

日本サステナブル建築協会他

8,950万円

CO2の削減、木造化、建築物LCAの低減等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトの評価

1

一般社団法人日本サステナブル建築協会

その他法人補助金等交付
7,600万円
2

国立研究開発法人建築研究所

国立研究開発法人補助金等交付
1,350万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けて、先進的な省CO2の実現に資する取組を精査した上で採択するとともに、個々の事業の実現可能性も考慮し、事業の進捗管理を着実に行うべきである。また、成果事例の横展開も推進するべきである。

事業所管部局による点検・改善

ZEH・ZEB水準への段階的な省エネ基準の引き上げに向けて、引き続き、住宅・建築物の省エネ・省CO2に係る先導的な技術の導入等を行うリーディングプロジェクト等への支援を実施するとともに、事業説明会において事業内容や採択事例等を紹介し、積極的な周知に努めた。

改善の方向性

令和5年度までの取組に加え、令和6年度と同様にライフサイクルカーボンを精緻に算出する取組を優先的に評価する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

所見の通り、先進的な省CO2の実現に資する取組を精査(有識者による評価委員会を実施)した上で採択する。また、事業の進捗管理を着実に行い、成果事例の横展開の推進(シンポジウム等)を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

2030年度までに省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を30%まで引き上げる本事業において得られた知見を事業者に対し共有するほか、消費者に対しても導入した技術を積極的に周知することで普及につなげる

測定指標:省エネ基準に適合する住宅ストックの割合[単位: ]

年度別データを表示(20202030年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度-14.0-
2021年度-16.0-
2022年度-18.0-
2023年度-20.0-
2030年度30.0--

20132030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

住宅・建築物分野におけるCO₂排出量を2030年度の目安として58%削減(2013年度比)

測定指標:2013年度のCO₂排出量に対する当該年度のCO₂排出量の削減率[単位: %]

年度別データを表示(20202030年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度-21.0-
2021年度-22.0-
2022年度-24.0-
2023年度-30.0-
2030年度58.0--
アウトカム

2030年度までに省エネ基準を充たす建築物ストックの割合を57%まで引き上げる本事業において得られた知見を事業者に対し共有するほか、消費者に対しても導入した技術を積極的に周知することで普及につなげる

測定指標:省エネ基準に適合する建築物ストックの割合[単位: %]

年度別データを表示(20192030年度)
年度目標値実績値達成率
2019年度-35.0-
2020年度-37.0-
2021年度-38.0-
2022年度-40.0-
2030年度57.0--

20132030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

住宅・建築物の省エネ・省CO2に係る先導的な技術の導入等を行うリーディングプロジェクト等の実施

測定指標:実施したプロジェクト数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度200.0200.0100.0
2022年度200.0179.089.5
2023年度180.0153.085.0
2024年度150.0168.0112.0
2025年度80.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人環境共生まちづくり協会

一般社団法人環境共生まちづくり協会

20.8億円2費目 ▾
費目金額
事業費19.5億円
事務費・保険料1.3億円

その他

その他

14.6億円1費目 ▾
費目金額
建設工事費14.6億円

清水建設株式会社

清水建設株式会社

5.0億円1費目 ▾
費目金額
建設工事費5.0億円

一般社団法人日本サステナブル建築協会

一般社団法人日本サステナブル建築協会

3.7億円5費目 ▾
費目金額
庁費6,800万円
人件費800万円
庁費2.8億円
人件費2,240万円
旅費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。