都市局地球環境問題等総合調査等経費

事業の目的

都市緑化等による温室効果ガス吸収量の把握や、パリ協定の枠組の下で新規に算定可能な緑地の検討を進めるなど吸収量の算定手法の精度向上を図る。

現状・課題

・日本国政府は、我が国の温室効果ガスの排出量及び吸収量を国連気候変動枠組条約事務局に提出する義務がある。／・パリ協定では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として提出する義務があり、日本のNDCでは、2030年度の温室効果ガス吸収源の目標に都市緑化等による温室効果ガス吸収量も含まれている。／・パリ協定下の樹木の炭素吸収量等については、日本独自の算定のための係数等を検討する必要があり、最新の科学的知見の収集を行い、算定精度の向上を図るとともに、新たな算定方法による吸収量の計上を行うことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、費用支出先の選定にあたっては、１者応募となった原因を分析し、改善を図ることで競争性確保に努めつつ、都市緑化の推進等による地球温暖化対策を促進する観点から、都市緑化による温室効果ガス吸収量を適切に把握・算出するためのデータの作成及びその精度向上のための各種調査を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

発注先の選定は企画競争で行っており、一者応募ではあったものの、企画提案書の評価にあたっては匿名評価方式で書類評価を行うとともに、提案の特定にあたり、外部の学識経験者からなる企画競争有識者委員会による審査を行う等、透明性、公平性の確保を図っている。・調査終了後、完了時の検査を通じて、発注先より提出のある成果物（報告書）の内容が、国の求める調査事項を網羅しているか、国が指示した報告書の整理方法となっているかなどの確認を行っている。

改善の方向性

引き続き、都市緑化の推進等による地球温暖化対策を促進する観点から、都市緑化による吸収量を適切に把握・算出するためのデータの作成及びその精度向上のための各種調査を行う。