「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調査・検討経費

事業の目的

社会資本整備やまちづくり等において多様な効果を発現する「グリーンインフラ」について、分野横断・官民連携での取組や自治体等における先導的な取組を促進すること等により、グリーンインフラの社会実装を進め、これにより、気候変動に伴うリスクや生物多様性損失のリスクを低減することに加え、健康増進、地域コミュニティ醸成、景観形成など国民の暮らしの向上や、地価上昇に代表される地域経済の活性化など、多様な効果の発現を図ることを目的とする。

現状・課題

ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルの実現に向けた世界的な潮流、自然災害の激震化や頻発化、魅力とゆとりある都市・生活空間やウェルビーイングの向上等へのニーズの高まり等の中で、グリーンインフラの取組が強く求められているが、グリーンインフラを広く普及していく上では、企業や自治体等によるグリーンインフラの意義や効果、具体的な取組方策等についての認識・理解が不可欠であり、グリーンインフラに関する分野横断・官民連携での取組、自治体等における先導的な取組やその普及等が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見も踏まえつつ、認知度の向上も含めた事業化自治体数の向上等に向けて引き続き取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

気候変動に伴い激甚・頻発化する災害への対応、経済状況への対応、人口減少・少子高齢化等の中長期的な課題への対応が急務となる中、自然環境の持つ多様な機能を利用するグリーンインフラの取組は、複数の地域課題の同時解決にアプローチする手段として有効である。　事業は目的に即したものに限定されている他、価格も加点対象とした企画競争を実施している。企画競争の実施に際しては複数社が参加した。グリーンインフラ官民連携プラットフォームに会員登録した自治体数は目標を達成している他、そのうちグリーンインフラを事業化した自治体数について、低いアンケート回収率を踏まえれば概ね目標達成に向けた実績推移となっている。グリーンインフラの推進を検討する他の自治体等において、本事業の成果が活用され、グリーンインフラの社会実装がさらに進むよう工夫する必要がある。

改善の方向性

グリーンインフラ官民連携プラットフォームにおける専門部会の活動（事例収集、アドバイザー制度の構築、グリーンインフラに係る調査・研究、民間資金を活用した取組事例の紹介等）を通じて情報提供や支援の充実を図るとともに、グリーンインフラの取組主体等に向けたガイダンス作成を進めることにより、プラットフォームに参加する自治体数の拡大及びグリーンインフラの社会実装を進めていく。

外部有識者による点検

本事業は、気候変動対応と地域課題の同時解決を図るグリーンインフラの社会実装を目指す重要な取り組みである。特に、2020年に設立されたグリーンインフラ官民連携プラットフォームを中核とした産官学連携のアプローチは、持続可能な社会基盤整備において先進的な枠組みと評価できる。成果目標の達成状況と課題定量的成果について　プラットフォーム会員登録自治体数は、2023年度121件（目標110件）、2024年度134件（目標130件）と目標を上回り、着実な拡大を示しているが、事業化自治体数は2022年度24件（目標35件、達成率68.6%）とやや課題が残る結果となっている。このことが、認知度向上（会員登録）から実装（事業化）への転換率の低さを意味しないでしょうか。つまり、単なる情報提供では限界があり、自治体の実行能力向上と具体的な事業化支援の強化を図ることも必要ではないかと思料します。ご提案1. 事業化支援の質的向上現在のセミナー開催（年3回目標に対し2024年度9回実施）は量的には充実しているが、個別自治体のニーズに対応したテーラーメイド支援の導入もご検討頂きたい。2. 成果指標の再検討アンケート回収率の低さが指摘されているが、これは評価システム自体の問題を示唆している。事業化の定義明確化と、より客観的な測定手法の導入を検討してはいかがでしょうか。3. 民間投資促進メカニズムの強化金融部会の活動成果が見えにくい。民間資金調達の具体的成功事例の創出と横展開が、2025年度最終目標（事業化70自治体）達成の鍵となるように思います。総合所見　事業の方向性は適切であり、プラットフォーム構築による基盤整備は評価できる。2025年度の最終年度においては、「認知から実装」への橋渡し機能の強化及び量的拡大から質的転換への政策重点の移行を目指して頂きたい。