下水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入に向けた検討経費

事業の目的

今後、より厳しい財政状況・人員不足の下で、適切に施設を管理運営し、持続可能な下水道事業を実現していくことが求められており、下水道施設の建設、維持管理、運営等において、地方公共団体と民間事業者が連携して業務を実施するＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）を更に推進する必要がある。令和５年６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」においても、「公共サービスを効率的かつ効果的に提供するＰＰＰ／ＰＦＩについて、改定アクションプランに基づき、各重点分野における事業件数目標の達成と上積みを視野に、取組を推進する」とされている。そのため、コンセッション方式やそれに準ずる効果が期待できる官民連携方式（両者を総称して「ウォーターＰＰＰ」という）等のＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に先進的に取り組む、モデルとなる地方公共団体を支援し、その成果を全国に水平展開すること等により、地方公共団体におけるウォーターＰＰＰ等のＰＰＰ／ＰＦＩの検討・導入が促進されることを目的とする。

現状・課題

令和５年６月２日に決定された「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」において、「下水道分野では、下水道処理施設の９割以上で民間委託、３割程度でＰＰＰ／ＰＦＩが導入されるなど、官民連携が進んでいるところであるが、より一層民間の経営ノウハウの導入による持続可能性の確保を図る観点から、公共施設等運営事業の活用を目指し、令和８年度までに６件の具体化を目標とする。さらに、公共施設等運営事業及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式（両者を総称して「ウォーターＰＰＰ」という。）について、令和13年度までに100件の具体化を狙う」とされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了。

事業所管部局による点検・改善

厳しい財政状況・人員不足の下で、適切に施設を管理運営し、持続可能な下水道事業を実現していくことが求められている中、下水道施設の建設、維持管理、運営等において、ＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）は有効な手段であり、令和５年６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」においても、改定アクションプランに基づき、各重点分野における事業件数目標の達成と上積みを視野に、取組を推進するとされていることから、優先度は高い。一方で、地方公共団体においては、先例が極めて少数であり、ノウハウも蓄積されていないことから、情報発信や先進事例の水平展開は国が自ら行う必要があり、国費投入の必要性は高い。

改善の方向性

この事業は今年度に終了となり、次年度に類似の事業が新たに開始される。引き続き、先行的に事業に取り組む地方公共団体等の事業効率性に留意して実施するとともに、より多くの地方公共団体における導入促進を図る観点から、地方での情報発信、先進的な取組の効果・メリットの調査等を行い、より効果的・効率的な事業の実施に努める。