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公園水道廃棄物処理等施設整備費事業全体の抜本的な改善事業ID: 4053

下水道事業

国土交通省水管理・国土保全局下水道事業課開始: 1957年度

2025年度当初予算

1099.5億円

2024年度執行: 959.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、地方公共団体等を対象に予算補助を実施することで、／①し尿、生活雑排水などの汚水の排除・処理による公衆衛生の向上、生活環境の改善、河川などの公共用水域の水質保全／②バイオマスである下水汚泥等の有効利用による低炭素社会、循環型社会の構築／③集中豪雨による浸水被害の軽減／といった課題を解決することを目的とする。

現状・課題

下水道事業については、各地方公共団体等とのヒアリングや昨今の災害から、下記のような課題が浮き彫りとなっており、これらの課題の早急な解決が求められている。／・国土強靱化のために、流域治水の考え方も踏まえた浸水対策や、下水道施設の機能確保のための地震・津波対策のさらなる推進／・快適な生活環境・水環境の向上のために、令和8年度末までの汚水処理施設の概成に向けた未普及対策等の加速化／・地球温暖化対策計画の 2030 年度目標達成及び 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた下水道が有する資源・エネルギーの有効活用や省エネによる脱炭素化、下水汚泥資源の肥料利用、事業の持続性向上のための官民連携などを推進

事業の概要

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。／イ.地方公共団体が実施する下記事業等に対する補助金／　①未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等／　②民間活力イノベーション推進下水道事業費補助・・・再生可能エネルギーの利用促進及び効率的な下水道整備等を図るため、PPP/PFI事業などの官民連携事業を支援／　③下水道脱炭素化推進事業費補助・・・下水道の脱炭素化や汚泥の肥料化を推進するため、温室効果ガス削減効果の高い創エネルギー施設や肥料化施設の整備等を集中的に支援／　④下水道防災事業費補助・・・集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、雨水管、ポンプ場、雨水調整池の整備や下水道システムの急所となる施設の耐震化等を集中的に支援　　　　　　　　　　　　　　　　／等／ロ.下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図るために必要な国が実施する調査研究

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1099.5億円-
2024年度910.9億円959.4億円
2023年度760.1億円794.0億円
2022年度609.6億円544.8億円
2021年度434.2億円382.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接地方公共団体等912.6億円直接国土技術政策総合研究所32.7億円直接（株）日水コン　東京支所　ほか4.1億円直接メタウォーター株式会社　ほか2.7億円直接EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社・…1.7億円直接（株）豊橋バイオマスソリューションズ・豊橋技術科学大…1.3億円直接ＰｗＣ・ＮＳＳ共同提案体　ほか1.2億円直接日本下水道新技術機構　ほか1.1億円配分先（株）フジタ・住友重機械エンバイロメント（株）・東北…10.3億円配分先水ｉｎｇエンジニアリング（株）・神戸市共同研究体7.1億円配分先クボタ・ＵＢＥ三菱セメント・中部エコテック・日本下水…6.5億円配分先新日本環境調査（株）　ほか3.5億円配分先（株）明電舎・大阪市共同研究体　ほか7,920万円配分先日水コン・明電舎・ユニアデックス・三機工業・ＮＳＣテ…5,000万円配分先カナデビア（株）・日本下水道事業団共同研究体4,970万円配分先三機工業株式会社・秋田県・東京都下水道局共同研究体4,000万円配分先三谷建設株式会社　ほか7.8億円配分先株式会社久本組　ほか3.6億円配分先株式会社フクダ　ほか1.8億円配分先（株）総合水研究所　ほか450万円配分先東レ株式会社　ほか850万円配分先パリノ・サーヴェイ株式会社　ほか380万円配分先㈱小野寺鐵工所　　ほか4,110万円配分先西日本環境リサーチ株式会社　ほか850万円+ 2 件をすべて表示+ 13 件をすべて表示+ 6 件をすべて表示

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省↓
直接ブロック A

地方公共団体等

912.6億円

下水道施設の整備等を実施

1

東京都

補助金等交付
91.3億円
2

大阪市

補助金等交付
57.9億円
3

大阪府

補助金等交付
54.8億円
4

名古屋市

補助金等交付
49.2億円
5

堺市

補助金等交付
37.9億円
6

仙台市

補助金等交付
34.1億円
7

滋賀県

補助金等交付
28.6億円
8

戸田市

補助金等交付
24.2億円
9

川崎市

補助金等交付
24.0億円
10

福山市

補助金等交付
22.8億円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）487.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

国土技術政策総合研究所

32.7億円

下水道事業における諸課題のうち、特に技術開発や技術基準について調査・検討

1

国土技術政策総合研究所

その他
32.7億円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック J

（株）フジタ・住友重機械エンバイロメント（株）・東北大学・国際農林水産研究センター・福山市共同研究体

10.3億円

リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術に関する検討業務

1

（株）フジタ・住友重機械エンバイロメント（株）・東北大学・国際農林水産研究センター・福山市共同研究体

随意契約（企画競争）
10.3億円
配分・再委託（（株）フジタ・住友重機械エンバイロメント（株）・東北大学・国際農林水産研究センター・福山市共同研究体 より）
配分先ブロック V

三谷建設株式会社　ほか

7.8億円

リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術に関する検討業務

1

三谷建設株式会社

株式会社その他
3.1億円
2

金沢機工株式会社

株式会社その他
2.2億円
3

アマノ株式会社

株式会社その他
2.1億円
4

株式会社高環境エンジニアリング

株式会社その他
3,170万円
5

有限会社藤井建築デザイン事務所

その他
710万円
6

株式会社ビーネックステクノロジーズ

株式会社その他
400万円
7

東光電設株式会社

株式会社その他
180万円
8

株式会社環境管理センター

株式会社その他
150万円
9

イトモス株式会社

株式会社その他
90万円
10

株式会社マサシロ

株式会社その他
90万円
11

農事組合法人世羅大豊農園

その他
90万円
12

株式会社アースウイング

株式会社その他
20万円
13

株式会社エー・エム・エル農業経営研究所

株式会社その他
20万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック K

水ｉｎｇエンジニアリング（株）・神戸市共同研究体

7.1億円

消化汚泥からの効率的なリン回収技術実証

1

水ｉｎｇエンジニアリング（株）・神戸市共同研究体

随意契約（企画競争）
7.1億円
配分・再委託（水ｉｎｇエンジニアリング（株）・神戸市共同研究体 より）
配分先ブロック W

株式会社久本組　ほか

3.6億円

消化汚泥からの効率的なリン回収技術実証

1

株式会社久本組

株式会社その他
1.7億円
2

株式会社平井工業

株式会社その他
1.0億円
3

泉電気工業株式会社

株式会社その他
4,350万円
4

ササキ工業株式会社

株式会社その他
3,060万円
5

日本冷熱工産株式会社

株式会社その他
740万円
6

写光レンタル販売株式会社

株式会社その他
510万円
7

福吉塗装株式会社

株式会社その他
310万円
8

株式会社ユーティーシステム

株式会社その他
170万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック L

クボタ・ＵＢＥ三菱セメント・中部エコテック・日本下水道事業団・島根県共同研究体

6.5億円

縦型密閉発酵槽を用いた高速発酵乾燥により、下水汚泥の肥料化、エネルギー化を推進するための実証研究

1

クボタ・ＵＢＥ三菱セメント・中部エコテック・日本下水道事業団・島根県共同研究体

随意契約（企画競争）
6.5億円
配分・再委託（クボタ・ＵＢＥ三菱セメント・中部エコテック・日本下水道事業団・島根県共同研究体 より）
配分先ブロック X

株式会社フクダ　ほか

1.8億円

縦型密閉発酵槽を用いた高速発酵乾燥により、下水汚泥の肥料化、エネルギー化を推進するための実証研究

1

株式会社フクダ

株式会社その他
1.1億円
2

株式会社協栄工業

株式会社その他
7,040万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック G

新日本環境調査（株）　ほか

3.5億円

下水道事業における技術開発や基準等に係る調査検討業務

1

新日本環境調査（株）

一般競争契約（総合評価）
6,690万円
2

ＪＮＣエンジニアリング・吸着技術工業・九電工・シンコー・山鹿都市ガス・熊本県立大学・大津町共同研究体

随意契約（公募）
5,260万円
3

公益財団法人　日本下水道新技術機構

一般競争契約（総合評価）
4,940万円
4

株式会社　建設技術研究所

株式会社随意契約（企画競争）
4,450万円
5

株式会社　日水コン

株式会社随意契約（企画競争）
4,100万円
6

株式会社ＮＪＳ

株式会社随意契約（企画競争）
2,050万円
7

株式会社日本インシーク

株式会社随意契約（企画競争）
1,790万円
8

中外テクノス（株）関東環境技術センター

随意契約（企画競争）
1,510万円
9

（株）東京建設コンサルタント

一般競争契約（総合評価）
1,340万円
10

日本工営都市空間株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
890万円
11

管清工業株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
770万円
12

（株）クリタス

一般競争契約（総合評価）
580万円
13

（株）明電舎

随意契約（少額）
330万円
14

（株）島津テクノリサーチ

随意契約（少額）
190万円
15

シンタックス株式会社

株式会社随意契約（少額）
190万円
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16

（株）鈴木商館

随意契約（少額）
140万円
17

一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会

随意契約（少額）
100万円
18

株式会社エックス都市研究所

株式会社随意契約（少額）
100万円
19

長谷川産業（株）

随意契約（少額）
70万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック AR

（株）明電舎・大阪市共同研究体　ほか

7,920万円

新技術

1

（株）明電舎・大阪市共同研究体

随意契約（企画競争）
4,000万円
2

日本下水道事業団・東芝インフラシステムズ・日立製作所・三菱電機・明電舎・メタウォーター・倉敷市共同研究体

随意契約（企画競争）
3,920万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック AQ

日水コン・明電舎・ユニアデックス・三機工業・ＮＳＣテック・東北大学・仙台市共同研究体

5,000万円

リアルタイム感染症動向把握のための下水バイオマーカーセンサに関する研究

1

日水コン・明電舎・ユニアデックス・三機工業・ＮＳＣテック・東北大学・仙台市共同研究体

随意契約（企画競争）
5,000万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック M

カナデビア（株）・日本下水道事業団共同研究体

4,970万円

下水汚泥消化ガスExｰsitu型バイオメタネーション反応技術に関するパイロットプラントを用いたFS調査

1

カナデビア（株）・日本下水道事業団共同研究体

随意契約（企画競争）
4,970万円
配分・再委託（カナデビア（株）・日本下水道事業団共同研究体 より）
配分先ブロック Y

（株）総合水研究所　ほか

450万円

下水汚泥消化ガスExｰsitu型バイオメタネーション反応技術に関するパイロットプラントを用いたFS調査

1

（株）総合水研究所

その他
400万円
2

（株）生物技研

その他
50万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック N

三機工業株式会社・秋田県・東京都下水道局共同研究体

4,000万円

下水汚泥焼却灰を肥料化する技術におけるFS調査

1

三機工業株式会社・秋田県・東京都下水道局共同研究体

株式会社随意契約（企画競争）
4,000万円
配分・再委託（三機工業株式会社・秋田県・東京都下水道局共同研究体 より）
配分先ブロック Z

東レ株式会社　ほか

850万円

下水汚泥焼却灰を肥料化する技術におけるFS調査

1

東レ株式会社

株式会社その他
460万円
2

日本肥糧検定協会

その他
380万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック O

太平洋セメント（株）・メタウォーター（株）・東京都下水道局共同研究体

4,000万円

新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する業務

1

太平洋セメント（株）・メタウォーター（株）・東京都下水道局共同研究体

随意契約（企画競争）
4,000万円
配分・再委託（太平洋セメント（株）・メタウォーター（株）・東京都下水道局共同研究体 より）
配分先ブロック AA

パリノ・サーヴェイ株式会社　ほか

380万円

新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する業務

1

パリノ・サーヴェイ株式会社

株式会社その他
210万円
2

株式会社太平洋コンサルタント

株式会社その他
170万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック P

大同特殊鋼・テツゲン・グリーンテック・中央大学・気仙沼市共同研究体

4,000万円

汚泥を超高温炭化する実規模設備を下水処理場に設置し実証研究を行う業務

1

大同特殊鋼・テツゲン・グリーンテック・中央大学・気仙沼市共同研究体

随意契約（企画競争）
4,000万円
配分・再委託（大同特殊鋼・テツゲン・グリーンテック・中央大学・気仙沼市共同研究体 より）
配分先ブロック AB

㈱小野寺鐵工所　　ほか

4,110万円

汚泥を超高温炭化する実規模設備を下水処理場に設置し実証研究を行う業務

1

㈱小野寺鐵工所

その他
3,030万円
2

中外テクノス㈱

その他
930万円
3

パリノーサーヴェイ㈱

その他
90万円
4

熊谷電気㈱

その他
40万円
5

㈱大洋電機製作所

その他
20万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック Q

（一財）造水促進センター・（株）日立プラントサービス・ＤＤＰスペシャルティ・プロダクツ・ジ

3,970万円

反応槽内前段にMABRモジュールを設置することで有機物や窒素などを効率的に除去可能な技術の研究業務

1

（一財）造水促進センター・（株）日立プラントサービス・ＤＤＰスペシャルティ・プロダクツ・ジ

随意契約（企画競争）
3,970万円
配分・再委託（（一財）造水促進センター・（株）日立プラントサービス・ＤＤＰスペシャルティ・プロダクツ・ジ より）
配分先ブロック AC

西日本環境リサーチ株式会社　ほか

850万円

反応槽内前段にMABRモジュールを設置することで有機物や窒素などを効率的に除去可能な技術の研究業務

1

西日本環境リサーチ株式会社

株式会社その他
410万円
2

関西工業有限会社

その他
360万円
3

玄洋電機株式会社

株式会社その他
60万円
4

安武科学器械株式会社

株式会社その他
20万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック R

三菱ケミカル（株）・（株）クボタ・（大）東京農工大学共同研究体

3,910万円

排水処理における省エネとN2O発生抑制を実現するMABRを用いた処理技術に関するFS調査

1

三菱ケミカル（株）・（株）クボタ・（大）東京農工大学共同研究体

随意契約（企画競争）
3,910万円
配分・再委託（三菱ケミカル（株）・（株）クボタ・（大）東京農工大学共同研究体 より）
配分先ブロック AD

（株）東海分析化学研究所　ほか

370万円

排水処理における省エネとN2O発生抑制を実現するMABRを用いた処理技術に関するFS調査

1

（株）東海分析化学研究所

その他
240万円
2

㈱薬研社

その他
130万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック S

前澤工業（株）・日本下水道事業団・埼玉県共同研究体

3,910万円

深槽反応タンクに「省エネ型深槽曝気技術」を導入して省エネ効果を実証する業務

1

前澤工業（株）・日本下水道事業団・埼玉県共同研究体

随意契約（企画競争）
3,910万円
配分・再委託（前澤工業（株）・日本下水道事業団・埼玉県共同研究体 より）
配分先ブロック AE

東邦化研株式会社　ほか

1,840万円

深槽反応タンクに「省エネ型深槽曝気技術」を導入して省エネ効果を実証する業務

1

東邦化研株式会社

株式会社その他
1,520万円
2

英和株式会社

株式会社その他
180万円
3

アトラスコプコ株式会社

株式会社その他
140万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック T

クボタ・ＵＢＥ三菱セメント・中部エコテック・日本下水道事業団・島根県共同研究体

3,890万円

縦型密閉発酵槽を用いた高速発酵乾燥により、下水汚泥の肥料化、エネルギー化を推進するための実証研究

1

クボタ・ＵＢＥ三菱セメント・中部エコテック・日本下水道事業団・島根県共同研究体

随意契約（企画競争）
3,890万円
配分・再委託（クボタ・ＵＢＥ三菱セメント・中部エコテック・日本下水道事業団・島根県共同研究体 より）
配分先ブロック AF

（株）総合水研究所　ほか

1,010万円

縦型密閉発酵槽を用いた高速発酵乾燥により、下水汚泥の肥料化、エネルギー化を推進するための実証研究

1

（株）総合水研究所

その他
590万円
2

カナツ技建工業株式会社

株式会社その他
340万円
3

公益財団法人日本肥糧検定協会

その他
70万円
4

島根県畜産技術センター（島根県）

その他
10万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック U

月島ＪＦＥアクアソリューション・横浜市共同研究体

3,230万円

MAPにより脱水ろ液から効率的にリンを回収する技術

1

月島ＪＦＥアクアソリューション・横浜市共同研究体

随意契約（企画競争）
3,230万円
配分・再委託（月島ＪＦＥアクアソリューション・横浜市共同研究体 より）
配分先ブロック AG

アイ・シー・ティー株式会社　ほか

1,080万円

MAPにより脱水ろ液から効率的にリンを回収する技術

1

アイ・シー・ティー株式会社

株式会社その他
770万円
2

富士産業株式会社

株式会社その他
160万円
3

公益財団法人日本肥糧検定協会

その他
150万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック AO

NJS・メタウォーター・WOTA共同研究体

2,650万円

災害時における応急浄水と応急給水の一体的運用に関する研究

1

ＮＪＳ・メタウォーター・ＷＯＴＡ共同研究体

随意契約（企画競争）
2,650万円
配分・再委託（NJS・メタウォーター・WOTA共同研究体 より）
配分先ブロック AP

（株）協環

150万円

災害時における応急浄水と応急給水の一体的運用に関する研究

1

（株）協環

その他
150万円
配分・再委託（国土技術政策総合研究所 より）
配分先ブロック AS

株式会社日水コン

1,290万円

新技術

1

株式会社日水コン

株式会社随意契約（企画競争）
1,290万円
配分・再委託（株式会社日水コン より）
配分先ブロック AT

新日本環境調査（株）　ほか

250万円

新技術

1

新日本環境調査（株）

その他
90万円
2

株式会社東洋計測リサーチ

株式会社その他
70万円
3

（株）クリタス

その他
60万円
4

管清工業株式会社

株式会社その他
30万円
5

株式会社協栄システム

株式会社その他
-
直接ブロック AL

（株）日水コン　東京支所　ほか

4.1億円

下水道における強靱な社会・循環型社会の構築に関する調査・検討

1

（株）日水コン　東京支所

随意契約（企画競争）
1.6億円
2

日本下水道新技術機構・日本下水道事業団共同提案体

随意契約（企画競争）
5,000万円
3

日水コン・日本下水道新技術機構共同提案体

随意契約（企画競争）
4,900万円
4

日水コン・日本下水道新技術機構・東北大学共同提案体

随意契約（企画競争）
3,500万円
5

（公益）日本下水道新技術機構

随意契約（企画競争）
3,000万円
6

東京設計事務所・日水コン・日本下水道新技術機構共同提案体

随意契約（企画競争）
2,990万円
7

令和６年度下水道における脱炭素化の取組推進に向けた情報の見える化検討業務建設技術研究所・日本水工設計共同提案体

随意契約（企画競争）
2,000万円
8

日水コン・東京設計事務所・日本下水道新技術機構共同提案体

随意契約（企画競争）
2,000万円
9

ＮＪＳ・日水コン共同提案体

随意契約（企画競争）
1,650万円
直接ブロック D

メタウォーター株式会社　ほか

2.7億円

下水道事業における技術開発や基準等に係る調査検討業務

1

メタウォーター株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
9,880万円
2

日鉄エンジニアリング（株）・北九州市上下水道局共同研究体

随意契約（公募）
3,000万円
3

（大）京都大学・メタウォーター（株）共同研究体

随意契約（公募）
3,000万円
4

国立大学法人岩手大学・国立大学法人山形大学・岩手県・株式会社日水コン共同研究体

国立大学法人随意契約（公募）
3,000万円
5

ウシオ電機株式会社

株式会社随意契約（公募）
3,000万円
6

シャープ株式会社

株式会社随意契約（公募）
2,810万円
7

公益財団法人日本下水道新技術機構

随意契約（企画競争）
2,690万円
配分・再委託（メタウォーター株式会社　ほか より）
配分先ブロック AH

株式会社ウフル　ほか

9,500万円

下水道事業における技術開発や基準等に係る調査検討業務／務

1

株式会社ウフル

株式会社その他
6,730万円
2

日鉄環境株式会社

株式会社その他
950万円
3

株式会社南部医理科

株式会社その他
390万円
4

株式会社クオラス

株式会社その他
290万円
5

国立大学法人東京大学

国立大学法人その他
280万円
6

株式会社カンツール

株式会社その他
250万円
7

株式会社くまさんメディクス

株式会社その他
190万円
8

公益財団法人日本肥糧検定協会

その他
110万円
9

株式会社セイシン企業

株式会社その他
100万円
10

一般財団法人日本土壌協会

その他
90万円
11

一般財団法人日本食品分析センター

その他
70万円
12

一般財団法人岩手県薬剤師会検査センター

その他
40万円
直接ブロック F

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社・地方共同法人日本下水道事業団・公益財団法人日本下水道新技術機構　共同提案体　ほか

1.7億円

下水道分野におけるウォーターPPPに関する検討業務

1

ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社・地方共同法人日本下水道事業団・公益財団法人日本下水道新技術機構　共同提案体

株式会社随意契約（企画競争）
1.7億円
2

有限責任あずさ監査法人

随意契約（企画競争）
650万円
配分・再委託（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社・地方共同法人日本下水道事業団・公益財団法人日本下水道新技術機構　共同提案体　ほか より）
配分先ブロック AI

株式会社トランス・デュース　ほか

930万円

令和6年度下水道分野のウォーターPPPガイドライン策定等業務

1

株式会社トランス・デュース

株式会社その他
400万円
2

弁護士法人　関西法律特許事務所

その他
220万円
3

株式会社東京設計事務所

株式会社その他
200万円
4

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

その他
110万円
直接ブロック AM

（株）豊橋バイオマスソリューションズ・豊橋技術科学大学・湖西市共同研究体　ほか

1.3億円

下水道事業における技術開発や基準等に係る調査検討業務

1

（株）豊橋バイオマスソリューションズ・豊橋技術科学大学・湖西市共同研究体

随意契約（公募）
2,980万円
2

（大）京都大学・荏原実業（株）・東邦瓦斯（株）共同研究体

随意契約（公募）
2,970万円
3

地方共同法人　日本下水道事業団

随意契約（企画競争）
2,600万円
4

下水道の持続可能性向上に資する技術検討業務　パシフィックコンサルタンツ・土木学会共同提案体

随意契約（企画競争）
1,200万円
5

一般財団法人　国土技術研究センター

一般競争契約（総合評価）
1,080万円
6

ＮＪＳ・日本下水道新技術機構共同提案体

随意契約（企画競争）
980万円
7

株式会社ＮＪＳ　東京総合事務所

株式会社随意契約（企画競争）
950万円
8

日本テクノ株式会社

株式会社随意契約（少額）
100万円
9

国立大学法人九州大学

国立大学法人随意契約（少額）
90万円
直接ブロック AN

ＰｗＣ・ＮＳＳ共同提案体　ほか

1.2億円

効率的な下水道事業の推進に関する調査・検討業務

1

ＰｗＣ・ＮＳＳ共同提案体

随意契約（企画競争）
3,500万円
2

日水コン・ＮＪＳ共同提案体

随意契約（企画競争）
3,490万円
3

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
1,990万円
4

株式会社協振技建

株式会社一般競争契約（総合評価）
1,430万円
5

メタウォーター株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
940万円
6

ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社株式会社ＮＪＳ共同提案体

株式会社随意契約（企画競争）
770万円
7

（株）ＮＪＳ

随意契約（少額）
100万円
8

株式会社日水コン

株式会社随意契約（少額）
100万円
直接ブロック E

日本下水道新技術機構　ほか

1.1億円

下水道における循環型社会の構築に関する調査・検討

1

日本下水道新技術機構

随意契約（企画競争）
8,000万円
2

ＢⅰｏＡｌｃｈｅｍｙ（株）・三機工業（株）共同研究体

随意契約（公募）
3,000万円
配分・再委託（日本下水道新技術機構　ほか より）
配分先ブロック AJ

日本肥糧検定協会　ほか

4,180万円

処理場特性の分析に基づく下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けたロードマップの検討業務（繰越）

1

日本肥糧検定協会

その他
3,470万円
2

株式会社イオ

株式会社その他
490万円
3

株式会社メイズ

株式会社その他
220万円
直接ブロック B

地方整備局等

1.0億円

各地域における下水道事業の議題、あり方について調査・検討

1

九州地方整備局

その他
3,500万円
2

関東地方整備局

その他
2,000万円
3

中部地方整備局

その他
1,580万円
4

東北地方整備局

その他
1,000万円
5

北海道開発局

その他
990万円
6

中国地方整備局

その他
560万円
7

四国地方整備局

その他
400万円
配分・再委託（地方整備局等 より）
配分先ブロック H

（株）建設技術研究所　ほか

1.0億円

各地域における下水道事業の計画等に係る調査・検討業務

1

（株）建設技術研究所

一般競争契約（総合評価）
4,200万円
2

日本工営株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
3,390万円
3

（株）日水コン

一般競争契約（総合評価）
990万円
4

（株）ニュージェック

一般競争契約（総合評価）
880万円
5

復建調査設計株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
560万円
直接ブロック AK

日水コン・日本下水道新技術機構共同提案体　ほか

8,380万円

下水道事業に関する資料作成等検討補助業務

1

日水コン・日本下水道新技術機構共同提案体

随意契約（企画競争）
3,800万円
2

日本下水道事業団

随意契約（企画競争）
1,790万円
3

（株）北九州ウォーターサービス

一般競争契約（総合評価）
1,090万円
4

社会システム株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
370万円
5

公益財団法人　日本下水道新技術機構

随意契約（少額）
190万円
6

（公財）日本下水道新技術機構

随意契約（少額）
190万円
7

テクノブレイブ株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
140万円
8

行政書士法人ふらっと法務事務所

一般競争契約（総合評価）
130万円
9

日本水工設計（株）

随意契約（少額）
100万円
10

（株）電通

随意契約（少額）
100万円
11

株式会社日水コン

株式会社随意契約（少額）
100万円
12

（株）テストイベント企画

一般競争契約（総合評価）
100万円
13

特定非営利活動法人日本トイレ研究所

随意契約（少額）
100万円
14

株式会社ＮＪＳ

株式会社随意契約（少額）
90万円
15

日本水工設計株式会社

株式会社随意契約（少額）
80万円
さらに 1 件を表示 ▾
16

（株）謄栄社

随意契約（少額）
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

八潮市の事故を踏まえた、強靭で持続可能な上下水道を実現するための今後の取組の検討結果を適切に反映し、必要な取組が地域で実施されるよう、令和8年度末までの汚水処理施設の概成に向けた未普及対策等の進捗状況にも留意しつつ、必要な予算を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①～④に関して、概ね順調に推移している。・気候変動に伴う降雨量の増加や短時間豪雨の頻発化をふまえた総合的な浸水対策やカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進するため、効率的かつ集中的に下水道法に基づく補助を行うなど、事業の効率的・効果的な実施に努める。・埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対する効果的な点検調査等に関する技術の普及展開を行い、事業の効果的な実施に努める。

改善の方向性

引き続き、浸水対策や脱炭素、技術開発の取組に対し、効率的かつ集中的に支援する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

八潮市の事故を受けた有識者委員会での議論等を踏まえた下水道施設の老朽化対策等の推進に向け、汚水処理施設の概成に向けた未普及対策等の進捗状況にも留意しつつ、強靱で持続可能な下水道の構築に必要な予算額を確保し、適切な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

2030年度までに下水道分野における温室効果ガス排出を208万 t-CO2※ 削減する。

測定指標：下水道分野における温室効果ガス排出削減量[単位: 万t-CO2]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度157.080.050.95541
2023年度172.0--
2024年度186.0--
2025年度201.0--
2030年度208.0--

※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

発生汚泥に含まれる有機物量のうち、エネルギー化した割合を示す「下水汚泥エネルギー化率」を、2030年度までに約37%まで引き上げる。

測定指標：下水汚泥エネルギー化率[単位: %]

年度別データを表示（2021〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度33.028.084.84848
2022年度33.026.078.78788
2023年度34.026.076.47059
2024年度34.0--
2030年度37.0--

※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

2025年度までに都市浸水対策達成率を約64％まで引き上げる

測定指標：下水道による都市浸水対策達成率[単位: %]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度62.062.0100.0
2022年度63.062.098.4127
2023年度63.062.098.4127
2024年度63.0--
2025年度64.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

B-DASH実証技術を地方自治体が導入した件数

測定指標：B-DASH実証技術の導入実績[単位: 箇所]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度-185.0-
2023年度230.0213.092.6087
2024年度240.0--
2025年度250.0--
2030年度300.0--
アウトカム

肥料として利用される下水汚泥資源の割合を2030年度までに30%まで増加させる。

測定指標：下水汚泥肥料利用率[単位: %]

年度別データを表示（2021〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度-14.0-
2022年度-14.0-
2023年度-15.0-
2030年度30.0--
アウトプット

地方公共団体において、温室効果ガス削減効果の大きい施設の早期整備

測定指標：下水道脱炭素化推進事業費補助、民間活力イノベーション推進下水道事業費補助の実施件数[単位: 箇所]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度8.08.0100.0
2022年度13.013.0100.0
2023年度10.011.0110.0
2024年度10.08.080.0
2025年度6.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

地方公共団体において、浸水被害軽減効果の大きい施設の早期整備

測定指標：浸水対策下水道事業費補助の実施件数[単位: 箇所]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度88.088.0100.0
2022年度149.0149.0100.0
2023年度178.0178.0100.0
2024年度216.0216.0100.0
2025年度209.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図る技術の確率

測定指標：B-DASHプロジェクト採択案件数[単位: 箇所]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度2.05.0250.0
2023年度2.05.0250.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度0.0--
アウトプット

地方公共団体において、下水汚泥の肥料化施設の早期整備

測定指標：下水汚泥肥料化推進事業の実施件数[単位: 箇所]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--

※ アクティビティ（活動の記述）4件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東京都

下水道施設の整備を実施

91.3億円1費目 ▾
費目金額
事業費91.3億円

国土技術政策総合研究所

下水道事業における諸課題のうち、特に技術開発や技術基準について調査・検討

32.7億円1費目 ▾
費目金額
委託費32.7億円

（株）フジタ・住友重機械エンバイロメント（株）・東北大学・国際農林水産研究センター・福山市共同研究体

リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術に関する検討業務

10.3億円1費目 ▾
費目金額
委託費10.3億円

水ｉｎｇエンジニアリング（株）・神戸市共同研究体

消化汚泥からの効率的なリン回収技術実証

7.1億円1費目 ▾
費目金額
委託費7.1億円

クボタ・ＵＢＥ三菱セメント・中部エコテック・日本下水道事業団・島根県共同研究体

縦型密閉発酵槽を用いた高速発酵乾燥により、下水汚泥の肥料化、エネルギー化を推進するための実証研究

6.9億円2費目 ▾
費目金額
委託費6.5億円
委託費3,890万円

三谷建設株式会社

リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術に関する検討業務

3.1億円1費目 ▾
費目金額
委託費3.1億円

ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社・地方共同法人日本下水道事業団・公益財団法人日本下水道新技術機構　共同提案体

令和6年度下水道分野のウォーターPPPガイドライン策定等業務

1.7億円1費目 ▾
費目金額
委託費1.7億円

株式会社久本組

消化汚泥からの効率的なリン回収技術実証

1.7億円1費目 ▾
費目金額
委託費1.7億円

株式会社フクダ

縦型密閉発酵槽を用いた高速発酵乾燥により、下水汚泥の肥料化、エネルギー化を推進するための実証研究

1.1億円1費目 ▾
費目金額
委託費1.1億円

（株）日水コン　東京支所

令和６年度下水汚泥の肥料利用拡大に向けた案件形成支援業務

1.1億円1費目 ▾
費目金額
委託費1.1億円

※ 上位10グループを表示（残り34グループ）

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度