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治山治水対策事業費事業内容の一部改善事業ID: 4052

河川改修事業

国土交通省水管理・国土保全局治水課開始: 1926年度

2025年度当初予算

1894.6億円

2024年度執行: 3316.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

現状・課題

我が国は水害に対して非常に厳しい自然的、社会的条件下にあるが、河川の整備は、欧米先進諸国に比べ著しく遅れており、一級河川の大臣管理区間においても、計画断面の築堤が完了した堤防は約7割(R3年度末)にすぎない。このため、経済大国となり、国際社会の枢要な役割を果たすようになった今日においても、台風や前線の活発な活動、局地的な豪雨によって、全国各地で多大な被害が発生するといった憂慮すべき状況にある。

事業の概要

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。/このうち、河川改修事業については、河道の拡幅、築堤、放水路の整備、遊水地の整備等を、各河川の特性や背後地の資産の状況、災害の発生状況等を踏まえ、上下流・左右岸及び本支川のバランスを図りながら実施する。また、自然環境の保全・復元が必要な区域での河道整備等の取組みを実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1894.6億円-
2024年度1916.9億円3316.8億円
2023年度2023.5億円3449.7億円
2022年度2049.8億円3578.1億円
2021年度2061.7億円4977.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接地方整備局(関東地方整備局ほか)2369.4億円直接地方公共団体(愛知県ほか)804.4億円直接本省等(国土技術政策総合研究所ほか)17.9億円配分先民間企業等(京成電鉄株式会社ほか)2201.1億円配分先地方公共団体等(栃木県ほか)93.6億円配分先個人(個人Aほか)64.2億円配分先公益法人(公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団ほか…9.6億円配分先独立行政法人9,530万円配分先民間企業等(株式会社建設技術研究所ほか)16.4億円配分先公益法人(国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学ほか…1.3億円配分先独立行政法人2,110万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

地方整備局(関東地方整備局ほか)

2369.4億円

工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得 等

1

関東地方整備局

国・政府機関その他
556.4億円
2

九州地方整備局

国・政府機関その他
475.8億円
3

東北地方整備局

国・政府機関その他
289.8億円
4

北陸地方整備局

国・政府機関その他
240.9億円
5

四国地方整備局

国・政府機関その他
237.7億円
6

近畿地方整備局

国・政府機関その他
220.8億円
7

中国地方整備局

国・政府機関その他
201.2億円
8

中部地方整備局

国・政府機関その他
146.7億円
配分・再委託地方整備局(関東地方整備局ほか) より)
配分先ブロック B

民間企業等(京成電鉄株式会社ほか)

2201.1億円

調査・測量・設計業務、工事

1

京成電鉄株式会社

株式会社随意契約(その他)
83.9億円
2

飛島建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
13.8億円
3

東日本旅客鉄道株式会社

株式会社随意契約(その他)
12.6億円
4

株式会社大林組

株式会社随意契約(その他)
11.6億円
5

東急建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
7.1億円
6

金杉建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.8億円
7

株式会社ユーディケー

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.6億円
8

株式会社浅沼組

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.6億円
9

多田建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.6億円
10

若築建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.4億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2049.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託地方整備局(関東地方整備局ほか) より)
配分先ブロック E

地方公共団体等(栃木県ほか)

93.6億円

協定、用地・移転補償 等

1

栃木県

地方公共団体随意契約(その他)
9.0億円
2

千葉県

地方公共団体随意契約(その他)
1.2億円
3

吉川市

地方公共団体随意契約(その他)
1,210万円
4

筑西市

地方公共団体随意契約(その他)
890万円
5

さいたま市

地方公共団体随意契約(その他)
360万円
6

春日部市

地方公共団体随意契約(その他)
230万円
7

五霞町

地方公共団体随意契約(その他)
60万円
8

佐野市

地方公共団体随意契約(その他)
10万円
9

松伏町

地方公共団体随意契約(その他)
10万円
10

茨城県

地方公共団体随意契約(その他)
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)83.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託地方整備局(関東地方整備局ほか) より)
配分先ブロック F

個人(個人Aほか)

64.2億円

用地・移転補償 等

1

個人A

随意契約(その他)
2.1億円
2

個人B

随意契約(その他)
8,860万円
3

個人C

随意契約(その他)
8,580万円
4

個人D

随意契約(その他)
8,220万円
5

個人E

随意契約(その他)
6,640万円
6

個人F

随意契約(その他)
5,720万円
7

個人G

随意契約(その他)
3,830万円
8

個人H

随意契約(その他)
3,830万円
9

個人I

随意契約(その他)
3,450万円
10

個人J

随意契約(その他)
3,350万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)56.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託地方整備局(関東地方整備局ほか) より)
配分先ブロック C

公益法人(公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団ほか)

9.6億円

埋蔵文化財調査、調査・検討 等

1

公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団

その他法人随意契約(その他)
2.2億円
2

公益財団法人日本生態系協会

その他法人随意契約(企画競争)
3,850万円
3

公益財団法人茨城県教育財団

その他法人随意契約(その他)
3,750万円
4

公益財団法人とちぎ未来づくり財団

その他法人随意契約(その他)
3,150万円
5

公益財団法人リバーフロント研究所

その他法人随意契約(企画競争)
1,650万円
6

国立大学法人山梨大学

国立大学法人随意契約(その他)
1,500万円
7

公益社団法人茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
740万円
8

国立大学法人筑波大学

国立大学法人随意契約(その他)
300万円
9

国立大学法人群馬大学

国立大学法人随意契約(その他)
200万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託地方整備局(関東地方整備局ほか) より)
配分先ブロック D

独立行政法人

9,530万円

通信設備賃借 等

集約行その他(複数支出先をまとめて記載)9,530万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック K

地方公共団体(愛知県ほか)

804.4億円

工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得

1

愛知県

地方公共団体その他
72.6億円
2

大阪府

地方公共団体その他
69.6億円
3

神奈川県

地方公共団体その他
46.1億円
4

埼玉県

地方公共団体その他
37.7億円
5

栃木県

地方公共団体その他
37.7億円
6

福島県

地方公共団体その他
35.0億円
7

千葉県

地方公共団体その他
32.2億円
8

秋田県

地方公共団体その他
29.6億円
9

兵庫県

地方公共団体その他
28.9億円
10

静岡県

地方公共団体その他
22.8億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)392.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック G

本省等(国土技術政策総合研究所ほか)

17.9億円

河川事業に係る検討・研究

1

国土技術政策総合研究所

国・政府機関その他
10.9億円
2

本省

国・政府機関その他
4.3億円
3

国土地理院

国・政府機関その他
2.6億円
配分・再委託本省等(国土技術政策総合研究所ほか) より)
配分先ブロック H

民間企業等(株式会社建設技術研究所ほか)

16.4億円

調査検討、システム関連業務 等

1

株式会社建設技術研究所

株式会社随意契約(企画競争)
3.9億円
2

株式会社東京建設コンサルタント

株式会社随意契約(企画競争)
1.6億円
3

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1.6億円
4

一般財団法人河川情報センター

その他法人随意契約(企画競争)
6,820万円
5

株式会社気象工学研究所

株式会社随意契約(企画競争)
5,740万円
6

日本工営株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
5,350万円
7

流域デジタルツインにおけるデータ連携技術に関する研究開発建設技術研究所・富士通共同研究体

随意契約(企画競争)
4,100万円
8

株式会社テクノス・エンジニアリング

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,680万円
9

株式会社長大

株式会社随意契約(企画競争)
1,610万円
10

八千代エンジニヤリング株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1,590万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託本省等(国土技術政策総合研究所ほか) より)
配分先ブロック I

公益法人(国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学ほか)

1.3億円

調査検討、システム関連業務 等

1

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

国立大学法人随意契約(公募)
2,350万円
2

学校法人中央大学 中央大学研究開発機構

学校法人随意契約(公募)
1,530万円
3

国立大学法人京都大学

国立大学法人随意契約(公募)
840万円
4

国立大学法人広島大学

国立大学法人随意契約(公募)
820万円
5

学校法人東京理科大学

学校法人随意契約(公募)
820万円
6

国立大学法人北海道大学

国立大学法人随意契約(公募)
320万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6,020万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託本省等(国土技術政策総合研究所ほか) より)
配分先ブロック J

独立行政法人

2,110万円

調査検討、システム関連業務 等

集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,110万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

流域治水対策の取組の進展を反映させ、流域全体として事前防災対策に取り組む事業に重点配分するなど、引き続き効果的・効率的に事業執行を図るとともに、二級河川も含めた河川整備率の向上の一層の推進を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビィティ①の測定指標は順調に推移している。・アクティビィティ②について、流下能力の確保にあたり、河川改修の支障となる橋梁や樋門等の構造物改築が必要となった河川では、調査・設計や関係機関との協議に期間を要しているため、進捗が著しくない状況である。

改善の方向性

・アクティビィティ①について、目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビィティ②について、事業は着実に進捗しており、河川改修の支障となる構造物改築が完了した河川では、整備率の向上が見込まれる。・令和7年6月6日に閣議決定した「第1次国土強靱化実施中期計画」等により、引き続き、堤防、河道掘削、遊水地・放水路・ダム等の事前防災対策の着実な進捗を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

気候変動の影響による激甚化・頻発化に対応するため、ハード・ソフト一体となった流域治水の取組に重点配分するなど、事前防災対策をより一層加速化する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を令和7年度までに約65%から約73%とする。

測定指標:一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[単位: 約○%]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-67.0-
2022年度-69.0-
2023年度-70.0-
2024年度-71.0-
2025年度73.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を令和27年度頃までに100%とする。

測定指標:一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[単位: 約○%]

年度別データを表示(20212045年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-67.0-
2022年度-69.0-
2023年度-70.0-
2024年度-71.0-
2045年度100.0--

20202045年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を令和7年度末までに約62%から約71%とする。

測定指標:二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[単位: 約○%]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-64.0-
2022年度-65.0-
2023年度-65.0-
2024年度-66.0-
2025年度71.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を令和27年度頃までに100%とする。

測定指標:二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[単位: 約○%]

年度別データを表示(20212045年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-64.0-
2022年度-65.0-
2023年度-65.0-
2024年度-66.0-
2045年度100.0--

20202045年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

事前防災対策等の実施

測定指標:河川改修事業(一級)の実施箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度296.0293.098.98649
2022年度384.0386.0100.52083
2023年度389.0380.097.68638
2024年度384.0371.096.61458
2025年度435.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

事前防災対策等の実施

測定指標:河川改修事業(二級)の実施箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度113.090.079.64602
2022年度195.0197.0101.02564
2023年度199.0197.098.99497
2024年度214.0213.099.53271
2025年度221.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

京成電鉄株式会社

橋梁部周辺の堤防整備工事(協定)

839.0億円1費目 ▾
費目金額
附帯工事費839.0億円

関東地方整備局

工事の実施及び工事に係る設計・調査・用地取得 等

556.4億円1費目 ▾
費目金額
直接事業費556.4億円

愛知県

工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得

72.6億円1費目 ▾
費目金額
補助事業費72.6億円

国土技術政策総合研究所

河川事業に係る研究・検討業務

10.9億円1費目 ▾
費目金額
測量設計費10.9億円

栃木県

橋梁改修(協定)

9.0億円1費目 ▾
費目金額
用地費及補償費9.0億円

株式会社建設技術研究所

調査検討業務

3.9億円1費目 ▾
費目金額
測量設計費3.9億円

公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団

埋蔵文化財発掘調査 等

2.2億円1費目 ▾
費目金額
測量設計費2.2億円

個人A

物件移転料 等

2.1億円1費目 ▾
費目金額
用地費及補償費2.1億円

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

委託研究

2,350万円1費目 ▾
費目金額
測量設計費2,350万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。