2025年度当初予算
1894.6億円
2024年度執行: 3316.8億円
事業の目的・概要
事業の目的
河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。
現状・課題
我が国は水害に対して非常に厳しい自然的、社会的条件下にあるが、河川の整備は、欧米先進諸国に比べ著しく遅れており、一級河川の大臣管理区間においても、計画断面の築堤が完了した堤防は約7割(R3年度末)にすぎない。このため、経済大国となり、国際社会の枢要な役割を果たすようになった今日においても、台風や前線の活発な活動、局地的な豪雨によって、全国各地で多大な被害が発生するといった憂慮すべき状況にある。
事業の概要
河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。/このうち、河川改修事業については、河道の拡幅、築堤、放水路の整備、遊水地の整備等を、各河川の特性や背後地の資産の状況、災害の発生状況等を踏まえ、上下流・左右岸及び本支川のバランスを図りながら実施する。また、自然環境の保全・復元が必要な区域での河道整備等の取組みを実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1894.6億円 | - |
| 2024年度 | 1916.9億円 | 3316.8億円 |
| 2023年度 | 2023.5億円 | 3449.7億円 |
| 2022年度 | 2049.8億円 | 3578.1億円 |
| 2021年度 | 2061.7億円 | 4977.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A地方整備局(関東地方整備局ほか)
2369.4億円
工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得 等
関東地方整備局
九州地方整備局
東北地方整備局
北陸地方整備局
四国地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
中部地方整備局
配分先ブロック B民間企業等(京成電鉄株式会社ほか)
2201.1億円
調査・測量・設計業務、工事
京成電鉄株式会社
飛島建設株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社大林組
東急建設株式会社
金杉建設株式会社
株式会社ユーディケー
株式会社浅沼組
多田建設株式会社
若築建設株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2049.2億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E地方公共団体等(栃木県ほか)
93.6億円
協定、用地・移転補償 等
栃木県
千葉県
吉川市
筑西市
さいたま市
春日部市
五霞町
佐野市
松伏町
茨城県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)83.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック F個人(個人Aほか)
64.2億円
用地・移転補償 等
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)56.9億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C公益法人(公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団ほか)
9.6億円
埋蔵文化財調査、調査・検討 等
公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団
公益財団法人日本生態系協会
公益財団法人茨城県教育財団
公益財団法人とちぎ未来づくり財団
公益財団法人リバーフロント研究所
国立大学法人山梨大学
公益社団法人茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
国立大学法人筑波大学
国立大学法人群馬大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5.9億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D独立行政法人
9,530万円
通信設備賃借 等
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)9,530万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック K地方公共団体(愛知県ほか)
804.4億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
愛知県
大阪府
神奈川県
埼玉県
栃木県
福島県
千葉県
秋田県
兵庫県
静岡県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)392.3億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック G本省等(国土技術政策総合研究所ほか)
17.9億円
河川事業に係る検討・研究
国土技術政策総合研究所
本省
国土地理院
配分先ブロック H民間企業等(株式会社建設技術研究所ほか)
16.4億円
調査検討、システム関連業務 等
株式会社建設技術研究所
株式会社東京建設コンサルタント
パシフィックコンサルタンツ株式会社
一般財団法人河川情報センター
株式会社気象工学研究所
日本工営株式会社
流域デジタルツインにおけるデータ連携技術に関する研究開発建設技術研究所・富士通共同研究体
株式会社テクノス・エンジニアリング
株式会社長大
八千代エンジニヤリング株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6.7億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック I公益法人(国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学ほか)
1.3億円
調査検討、システム関連業務 等
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
学校法人中央大学 中央大学研究開発機構
国立大学法人京都大学
国立大学法人広島大学
学校法人東京理科大学
国立大学法人北海道大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6,020万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック J独立行政法人
2,110万円
調査検討、システム関連業務 等
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,110万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
流域治水対策の取組の進展を反映させ、流域全体として事前防災対策に取り組む事業に重点配分するなど、引き続き効果的・効率的に事業執行を図るとともに、二級河川も含めた河川整備率の向上の一層の推進を図るべき。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビィティ①の測定指標は順調に推移している。・アクティビィティ②について、流下能力の確保にあたり、河川改修の支障となる橋梁や樋門等の構造物改築が必要となった河川では、調査・設計や関係機関との協議に期間を要しているため、進捗が著しくない状況である。
改善の方向性
・アクティビィティ①について、目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビィティ②について、事業は着実に進捗しており、河川改修の支障となる構造物改築が完了した河川では、整備率の向上が見込まれる。・令和7年6月6日に閣議決定した「第1次国土強靱化実施中期計画」等により、引き続き、堤防、河道掘削、遊水地・放水路・ダム等の事前防災対策の着実な進捗を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
気候変動の影響による激甚化・頻発化に対応するため、ハード・ソフト一体となった流域治水の取組に重点配分するなど、事前防災対策をより一層加速化する。
成果指標・目標値・実績値
一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を令和7年度までに約65%から約73%とする。
測定指標:一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[単位: 約○%]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 67.0 | - |
| 2022年度 | - | 69.0 | - |
| 2023年度 | - | 70.0 | - |
| 2024年度 | - | 71.0 | - |
| 2025年度 | 73.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を令和27年度頃までに100%とする。
測定指標:一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[単位: 約○%]
年度別データを表示(2021〜2045年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 67.0 | - |
| 2022年度 | - | 69.0 | - |
| 2023年度 | - | 70.0 | - |
| 2024年度 | - | 71.0 | - |
| 2045年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2045年度のデータあり(直近5年度を表示)
二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を令和7年度末までに約62%から約71%とする。
測定指標:二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[単位: 約○%]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 64.0 | - |
| 2022年度 | - | 65.0 | - |
| 2023年度 | - | 65.0 | - |
| 2024年度 | - | 66.0 | - |
| 2025年度 | 71.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を令和27年度頃までに100%とする。
測定指標:二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率(「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」/「河川延長」)[単位: 約○%]
年度別データを表示(2021〜2045年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 64.0 | - |
| 2022年度 | - | 65.0 | - |
| 2023年度 | - | 65.0 | - |
| 2024年度 | - | 66.0 | - |
| 2045年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2045年度のデータあり(直近5年度を表示)
事前防災対策等の実施
測定指標:河川改修事業(一級)の実施箇所数[単位: 箇所]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 296.0 | 293.0 | 98.98649 |
| 2022年度 | 384.0 | 386.0 | 100.52083 |
| 2023年度 | 389.0 | 380.0 | 97.68638 |
| 2024年度 | 384.0 | 371.0 | 96.61458 |
| 2025年度 | 435.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
事前防災対策等の実施
測定指標:河川改修事業(二級)の実施箇所数[単位: 箇所]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 113.0 | 90.0 | 79.64602 |
| 2022年度 | 195.0 | 197.0 | 101.02564 |
| 2023年度 | 199.0 | 197.0 | 98.99497 |
| 2024年度 | 214.0 | 213.0 | 99.53271 |
| 2025年度 | 221.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
京成電鉄株式会社
橋梁部周辺の堤防整備工事(協定)
839.0億円1費目 ▾
京成電鉄株式会社
橋梁部周辺の堤防整備工事(協定)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 附帯工事費 | 839.0億円 |
関東地方整備局
工事の実施及び工事に係る設計・調査・用地取得 等
556.4億円1費目 ▾
関東地方整備局
工事の実施及び工事に係る設計・調査・用地取得 等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 直接事業費 | 556.4億円 |
愛知県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
72.6億円1費目 ▾
愛知県
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助事業費 | 72.6億円 |
国土技術政策総合研究所
河川事業に係る研究・検討業務
10.9億円1費目 ▾
国土技術政策総合研究所
河川事業に係る研究・検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 測量設計費 | 10.9億円 |
栃木県
橋梁改修(協定)
9.0億円1費目 ▾
栃木県
橋梁改修(協定)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 用地費及補償費 | 9.0億円 |
株式会社建設技術研究所
調査検討業務
3.9億円1費目 ▾
株式会社建設技術研究所
調査検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 測量設計費 | 3.9億円 |
公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団
埋蔵文化財発掘調査 等
2.2億円1費目 ▾
公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団
埋蔵文化財発掘調査 等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 測量設計費 | 2.2億円 |
個人A
物件移転料 等
2.1億円1費目 ▾
個人A
物件移転料 等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 用地費及補償費 | 2.1億円 |
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
委託研究
2,350万円1費目 ▾
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
委託研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 測量設計費 | 2,350万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。