科学警察研究所

事業の目的

科学警察研究所は、法科学等に関する総合的な研究機関であり、科学捜査についての研究・実験及びこれらを応用する鑑定・検査、犯罪及び少年非行の防止についての研究・実験並びに交通事故の防止その他交通警察についての研究・実験を行うことによって、警察活動における科学技術の効果的な応用に貢献する。

現状・課題

科学警察研究所の業務の一つに、鑑定技術の開発があるが、様々な犯罪において新たな手口が日々現れ、それらに適切に対処するために、常に新しい鑑定技術の開発を進めていく必要がある。また、科学警察研究所において都道府県警察に対して、鑑定技術の指導を統一的に行っているが、都道府県警察ごとに鑑定技術に差があってはならないため、常に一定の研修受け入れ体制を保つ必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適正かつ効率的な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、科学捜査についての研究・実験及びこれらを応用する鑑定・検査、犯罪及び少年非行の防止についての研究・実験並びに交通事故の防止その他交通警察についての研究・実験を行うことによって、警察活動における科学技術の効果的な応用に貢献するものであることから、継続して実施する必要がある。また、契約案件については一般競争入札を基本とし、一者随意契約が予想される場合にあっても公募を実施した上で契約をしている。また、令和３年度からはオープンカウンター方式を導入し、一層の競争性の確保に努めている。

改善の方向性

科学技術の進展に伴う新たな科学捜査。鑑定等の手法の確立に応じて所要の機器整備を推進していく必要がある一方で、今後一層の資機材等の重点化・効率化を図る必要がある。契約に際しては、今後も過去の調達実績を反映し、業者への声かけ、より競争性を高める仕様への見直しを図るなど、引き続き予算の適正な執行に努める。

外部有識者による点検

本事業は、研究・実験や鑑定・検査を行うことによる、科学技術の効果的な警察活動への応用の観点から、継続して実施する必要があるものと思われる。さらに、客観的証拠に基づく立証が重要となっている近時の刑事裁判において、本事業の役割は今後も増大が見込まれるという観点からも、適切な予算額が計上され、執行される必要がある。　この点、2024年の執行率が84％弱にとどまっていることについては、令和６年度に契約済みの資機材について、半導体不足により令和６年度中に納品されず、したがって、執行（業者への支払い）がなされなかったことによるものとのことであり、当該資機材に係る費用（128,619千円）については、今後、納品され次第執行するべく、令和７年度に繰り越されており、この資機材に係る費用（128,619千円）について、令和６年度に納品・支払いが完了していたと仮定した場合には、令和６年度の執行率は約98.4パーセントとなっていたとのことであり、2024年の執行は適切な執行であったものと考える。　なお、本事業については、客観的証拠に基づく立証方法の拡充が、国民の生活の安全を守ること及び冤罪の防止の観点から極めて有用であるという重要性に鑑み、さらに適切な執行と事業の成果の十分な活用に努めていただくとともに、予算の大幅な増額を検討すべきと考える。