水資源開発事業

事業の目的

水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域（三大都市圏、四国及び北部九州）に対する水の安定的な供給の確保を図る。

現状・課題

事業実施機関である独立行政法人水資源機構は、主たる役割である水資源開発水系における「安全で良質な水の安定した供給」と「洪水被害の防止・軽減」について、引き続き適正な管理業務の実施が求められている。／近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響による危機的な渇水、洪水等の大規模災害、水資源開発施設等の老朽化に伴う事故など、水資源を巡る新たなリスクや課題が顕在化していることから、これら課題に対応するための施設の改築などの建設業務を実施することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

カーボンニュートラルや大規模災害時の水の確保等、流域全体での水の総合的なマネジメントが求められていることも踏まえ、水資源開発基本計画に基づき、事業の効率性や透明性の確保、事業費の適切性についての丁寧な説明を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティについて、成果指標として掲げた「補給日数割合100％」「供給日数割合100％」「洪水調節適正実施割合100％」は、R6年度においても各々達成しており、安全で良質な水の安定供給及び洪水被害の防止・軽減の効果を発現している。・コスト構造改善として、良質な社会資本を効率的に整備･維持するため、計画･設計の見直しや工事コストの縮減、入札･契約の見直し、ライフサイクルコストの縮減と確実な施設機能の維持を図るためにストックマネジメントを導入するなど、コストと品質の両面を確保し、社会的コスト構造の改善の取組を推進しているところである。・入札・契約の適正な実施について、監事監査においてチェックを受けるとともに、外部有識者から構成される入札等監視委員会、契約監視委員会等により監視を受け、透明性を図っている。

改善の方向性

・アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組むことで将来にわたりこれら効果の発現を維持する。・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、入札監視委員会等における一者応札等の審議の充実を図る。