水資源の有効利用等の推進に関する調査経費

事業の目的

近年の降雨形態の変化や地球温暖化に伴う気候変動の影響により、渇水リスクの増大が指摘されている。このような情勢のもと、水利用の安定性を確保するためには、供給面・需要面から総合的な対策を実施する必要がある。平成26年5月に施行された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき、雨水・再生水利用の着実な普及と長期的な継続利用を図るとともに、節水機器等の普及により利便性や快適性等を低下させることなく基礎的な水量を削減するための普及啓発活動を進める。

現状・課題

近年の降雨形態の変化によるダム等の水資源開発施設による水の安定供給の実力の低下や、地球温暖化に伴う気候変動の影響による渇水リスクの増大が指摘されている。雨水の利用は、水資源の有効利用を図り、また、下水道・河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与するものである。雨水の利用施設は令和５年度末現在全国で4,300施設にとどまっており、さらなる普及啓発活動を進めることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

雨水利用について社会全体への普及啓発を進めるためには、能登半島地震の経験を踏まえた災害時の生活用水確保の重要性なども踏まえ、本事業のターゲットをより明確化するなど、より効果的な普及啓発ができるよう効果的・効率的な事業執行を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

水資源の有効利用に関する関係自治体や市民団体等との会議等による普及啓発活動については着実に実施しており、当初見込み値を達成している。雨水利用施設の件数と雨水年間利用量については、一定程度増加しており、着実に向上しているものの、普及啓発の方法や調査方法の改善等を行い、今後さらなる推進をしていく必要がある。業務発注については、企画競争により競争性・透明性を高めた契約手続を行っている。

改善の方向性

雨水利用の実態調査を実施し、引き続き現状の把握や事例の収集に努める。また、雨水利用施設の件数や雨水年間利用量の増加を促進するため、能登半島地震において雨水が代替水源として活用されたことを踏まえて令和６年度に改定したガイドライン・事例集等を活用し、さらなる普及啓発に努める。このほか、関係自治体や市民団体等との会議等については、実態調査の情報やガイドラインを用いた情報発信に努めるとともに、自治体間等での優良事例の情報共有を行う場として継続して実施していく。業務発注については、引き続き、競争性・透明性の高い契約手続を行う