水資源の現状把握等に要する経費

事業の目的

近年、気候変動に伴う危機的な渇水や大規模自然災害の頻発化・激甚化などリスクが顕在化している中で、水資源に関する総合的な諸施策を検討するため、全国及び地域別の水需給について動態調査等を行っている。得られたデータは「日本の水資源の現況」として整理・公表することにより、諸施策の検討の基礎とすることに加えて、国民の水資源に関わる認識、理解を醸成するものである。

現状・課題

本調査は昭和50年から継続的に実施しており、近年は気候変動に伴う危機的な渇水や大規模自然災害の頻発化・激甚化等、発生頻度は低いものの水供給に影響が大きいリスクや課題が顕在化してきているため、従来の「需要主導型」の水資源開発から、「リスク管理型」の水の安定供給へと水資源政策の転換のための分野横断的な基礎データとして継続的に収集、整理を行うことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

水資源に関する政策の企画立案の基礎となる調査であるが、調査対象や調査内容の重点化を行うなど、引き続き、事業の効率性の向上及び透明性の確保に努めるとともに、リスク管理型の水資源政策への転換を踏まえた公表等についても検討していくべき。

事業所管部局による点検・改善

・水資源開発施設における都市用水の不安定取水量の削減について、継続的な上昇傾向となっており、今後見込まれている水源開発施設の整備により、更なる不安定取水量の削減が進められる。・業務発注について、一般競争入札方式により、競争性・透明性を高めた契約手続きを実施している。また各都道府県の水需給動態調査については、都道府県の関係部局で詳細に把握している情報であることや調査項目が多数あり精通した者が実施することが合理的である性質上、都道府県との随意契約で実施している。

改善の方向性

全国水需給動態調査により引き続き現状の把握に努めるとともに、調査により得られた情報や水需給の動向についてとりまとめ公表や自治体等との会議の場においてフォローバックすることで、水資源に関する理解の深化を図っている。業務発注については、引き続き、競争性・透明性の高い契約手続を行う。