水源地域対策基本問題調査費

事業の目的

国民生活の維持に必要な水の安定供給、水害からの被害軽減など水源地域の保全は国における基本的な施策であり、ダム等の建設による水源地域の社会環境の変化に対して、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域対策を着実に推進するとともに、水源地域の保全・地域活性化の活動を促すことを目的とする。

現状・課題

水源地域の持つ水源涵養等の機能を保全することは、水資源を確保する上でますます重要となっている。しかしながら、水源地域では、過疎化、高齢化が進む中で、集落や地域の疲弊が進んでいる。水源地域の活性化のためには、水源地域だけではなく、利水・治水上の受益者である下流地域の理解と協力が不可欠であり、水源地域における地域づくり・地域活動を行う担い手（民間企業、NPO等）の確保や、水源地域の活性化に資する情報及び手法の収集・共有・発信の取組が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

自発的・持続的な水源地域活性化という目的を達成するため、地域づくり活動主体やその支援に関わる専門家等が必要な情報・知見等を持って活動できるよう、優良事例の横展開など全国レベルの情報共有をより一層効果的・効率的に進めるよう努めるとともに、本事業の成果を丁寧に示す取組みや他の関連する事業との連携・一体化についても引き続き検討、改善を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

水源地域における水源地域整備計画に位置付けられた事業完了の割合は87%となり、着実に向上している。しかしながら、事業主体である関係地方公共団体の財政状況、用地取得問題や災害発生等により、整備状況の遅れが生じる場合があるほか、ダム建設事業の進捗状況にあわせて実施されるものが含まれるため、ダム建設事業の進捗状況の影響も受けることに留意する必要がある。なお、業務発注は、一般競争入札方式による競争性・透明性を高めた契約手続きを実施している。

改善の方向性

水源地域整備計画に位置付けられた事業の進捗状況については、定期的に関係地方公共団体へのヒアリングや現地踏査等を実施し、個々の事業進捗や課題等の把握に努めているほか、水源地域対策特別措置法第７条（協力）、第11条（国の財政上及び金融上の援助）、第14条（水源地域の活性化のための措置）に基づき、水源地域対策の適正かつ円滑な進捗を図るため、関係省庁により構成される水源地域対策連絡協議会等を通じて課題の共有を図るとともに、課題の解決に努めていく。また、自発的・持続的な水源地域活性化を図っていくため、水源地域を有する複数の地方公共団体に共通する具体的テーマや課題に対して、地方公共団体の担当者や地域の活動者等が、水源地域振興の優良事例やこれまでの様々な経験や知見を全国レベルで情報共有する取組を継続していく。なお、業務発注は、引き続き、一般競争入札方式による競争性・透明性を高めた契約手続きを実施する。