OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費

事業の目的

コロナ禍後の経済社会環境の変化の中で、企業の持続的な成長を支えるコーポレートガバナンスの枠組み整備に向けて、G20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂（2023年9月にG20ニューデリー・サミットにて承認）に伴う同原則のメソドロジー（実施細則）の改訂（メソドロジーの普及・実施に関する施策を含む）を支援する。

現状・課題

コロナ禍後の経済社会環境の変化の中で、OECDコーポレートガバナンス委員会（議長：神田財務官）は、企業の持続的成長や強靭性向上に資するコーポレートガバナンスの枠組み整備に向けて、G20/OECDコーポレートガバナンス原則の見直しに着手し、2023年9月にG20ニューデリー・サミットにて改訂が承認された。／日本人が議長を務める同委員会の見直し作業を支援し、コーポレートガバナンスに関する唯一の国際基準である同原則のメソドロジーに日本の国益を最大限反映するとともに、グローバルな資本市場整備を支援するため、日本が経費を拠出する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

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事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①の効果に関する点検結果は以下のとおり。・本事業は、グローバルな資本市場の整備を通じて、日本を含む国際金融システムの安定性の向上等を図るものであり、コロナ禍後の社会・経済環境の変化の中で企業の持続的な成長や強靭性強化に資するものであった。さらに、国際的な議論の発展及びその牽引に資するものであるため、地方自治体等に委ねることができない事業であった。本事業の主な目的であるG20/OECDコーポレートガバナンス原則の改訂（2023年9月承認）に伴うメソドロジーの改訂は、同原則の実施を遅滞なく進めるうえで重要であり、政策の中で優先度の高い事業であった。以上のことから、国費投入の必要性が高い事業であったと考える。

改善の方向性

事業終了年度であるため無し。