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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4041

地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費

国土交通省水管理・国土保全局水資源政策課開始: 1986年度

2025年度当初予算

2,140万円

2024年度執行: 5,230万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の地域において決定された「地盤沈下防止等対策要綱」に準じて、地下水採取量に係る目標量を達成又は遵守することを推進及び援助する。

現状・課題

濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の地盤沈下防止等対策要綱地域においては、これまでの取り組みにより、地盤沈下も沈静化の傾向に向かっている。しかしながら、未だ地盤沈下の進行が認められる地域があることや渇水時の短期的な地下水位低下により地盤沈下が進行する恐れもあり、引き続き、取り組みを継続する必要がある。

事業の概要

地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の地域において決定された「地盤沈下防止等対策要綱」に準じて、地下水の採取による地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るための地下水の採取規制、代替水源の確保及び代替水の供給、節水及び水使用の合理化、地盤沈下による災害の防止又は復旧等の総合的な対策を評価するとともに、こうした地域の地下水マネジメントを推進するための支援を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,140万円-
2024年度2,690万円5,230万円
2023年度2,180万円2,120万円
2022年度1,640万円1,520万円
2021年度2,800万円2,680万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接株式会社建設技術研究所1,550万円直接国際航業株式会社1,150万円直接株式会社地圏環境テクノ…1,040万円直接福岡県ほか930万円直接応用地質株式会社490万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック D

株式会社建設技術研究所

1,550万円

安価で汎用性のある河川危機管理型水位計を活用し、効率的で信頼性の高い地下水位観測の普及について検討。

1

株式会社建設技術研究所

株式会社随意契約(企画競争)
1,550万円
直接ブロック A

国際航業株式会社

1,150万円

地盤沈下防止等対策要綱の対象地域について、地下水、地盤沈下に関するデータを収集し、地盤沈下状況の評価を行うための検討

1

国際航業株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1,150万円
直接ブロック E

株式会社地圏環境テクノロジー

1,040万円

筑後・佐賀平野において、シミュレーション技術を活用し、地下水の変動に対する地盤変動の特性及び揚水量に対する地下水位の変動特性を把握

1

株式会社地圏環境テクノロジー

株式会社随意契約(企画競争)
1,040万円
直接ブロック C

福岡県ほか

930万円

地盤沈下防止等対策に資する地下水採取量や地盤沈下等の調査

1

福岡県

地方公共団体随意契約(その他)
190万円
2

佐賀県

地方公共団体随意契約(その他)
180万円
3

茨城県

地方公共団体随意契約(その他)
170万円
4

愛知県

地方公共団体随意契約(その他)
110万円
5

千葉県

地方公共団体随意契約(その他)
100万円
6

群馬県

地方公共団体随意契約(その他)
90万円
7

名古屋市

地方公共団体随意契約(その他)
70万円
8

三重県

地方公共団体随意契約(その他)
10万円
直接ブロック B

応用地質株式会社

490万円

濃尾平野において、シミュレーション技術を活用し、地下水の変動に対する地盤変動の特性及び揚水量に対する地下水位の変動特性を把握

1

応用地質株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
490万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るため、地域の実情に応じた地盤沈下防止等対策の推進のための支援を行うという目的に照らし、事業が効果的・効率的に行われるよう努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

地下水採取量の目標量については、地盤沈下等対策要綱地域の4地域(関東平野北部、濃尾平野、佐賀平野(佐賀地区・白石地区))のすべての地域において達成した。地下水採取量は減少傾向にあり、各地域の地盤沈下も沈静化傾向である。業務発注については、企画競争により、競争性・透明性を高めた契約手続きを行っている。

改善の方向性

地下水採取量の目標量は達成されているが、一部の地域において未だ地盤沈下の進行が認められることや渇水時の短期的な地下水位の低下により、地盤沈下が進行するおそれがあるため、引き続き、取り組みを推進する必要がある。これら地盤沈下の進行に対応するため、地下水位情報等を共有する地下水マネジメント方策を推進する必要があり、地方公共団体の「地下水データベース」のデータ登録を加速させる。

所見を踏まえた改善点・反映状況

地盤沈下防止等対策要綱地域における地下水位観測、地盤変動観測を高度化し、事業の効果的・効率的な推進を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

地盤沈下防止等対策要綱対象地域における地方公共団体(市町村を含む)が地下水に関するデータを地下水データベース(令和5年度運用開始)に登録すること

測定指標:地盤沈下防止等対策要綱対象地域における地下水データベース(令和5年度運用開始)への登録地方公共団体数(市町村含む)[単位: 地方公共団体]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度12.012.0100.0
2024年度70.070.0100.0
2025年度139.0--
アウトカム

要綱対策地域ごとに定められている地下水採取に係る目標量を全ての要綱地域において達成する。

測定指標:要綱対策地域ごとに定められている地下水採取に係る目標量を達成した地域数[単位: 地域]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度4.0--
2026年度4.0--
2027年度4.0--
2028年度4.0--
2029年度4.0--

20212029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

地盤沈下防止等対策要綱対象地域における全ての県政令市が地下水採取量・地盤沈下等の調査・対策を実施すること

測定指標:地下水採取量・地盤沈下量等の調査・対策を実施している地盤沈下防止等対策要綱対象地域における県政令市数[単位: 県政令市]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度12.012.0100.0
2023年度12.012.0100.0
2024年度12.012.0100.0
2025年度12.0--
2026年度12.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社建設技術研究所

令和5年度地下水位観測効率化検討業務

1,400万円1費目 ▾
費目金額
水資源対策調査費1,400万円

国際航業株式会社

令和6年度地盤沈下防止等調査検討業務

1,150万円1費目 ▾
費目金額
水資源対策調査費1,150万円

株式会社地圏環境テクノロジー

令和5年度筑後・佐賀平野地盤沈下要因分析検討業務

1,040万円1費目 ▾
費目金額
水資源対策調査費1,040万円

応用地質株式会社

令和6年度濃尾平野地盤沈下要因分析検討業務

490万円1費目 ▾
費目金額
水資源対策調査費490万円

福岡県

令和6年度地盤沈下防止等対策要綱推進調査

190万円1費目 ▾
費目金額
水資源対策調査地方公共団体委託費190万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。