2025年度当初予算
1.8億円
2024年度執行: 2.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
大気環境保全及び地球温暖化防止の推進のため、国連における自動車の排ガス・燃費基準の策定等に関連した測定・評価手法の確立・改善を継続的に実施し、環境省が定める大気汚染防止法に基づく自動車排ガス量の許容限度等の規制政策を適切に施行することで大気環境基準の達成等を目指す。
現状・課題
大気汚染の状況について、令和2年度までの測定結果を基に評価したところ、一部を除いて継続的・安定的に環境基準が達成されていることが確認された。今後は、カーボンニュートラルを目指した電動車の普及促進や更なる排出ガス規制の強化が相まって、さらに自動車由来の排出ガス量の低減が期待されているところであり、引き続き自動車NOx・PM法や省エネ法等に基づく各種施策を継続することにより、よりよい大気環境の創出に向け、国際動向も踏まえながら総合的に自動車排出ガス対策を進めていくことが課題である。
事業の概要
自動車の排ガス・燃費の測定・評価手法については、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等にて、その技術的要件を定めている。これらについては、諸外国の環境規制の動向を踏まえつつ、国際基準調和や自動車の新技術・新機構に対応するため、適時、適切に策定・見直しを行う必要があることから、新たな試験方法や試験機器等を用いた排ガス等の実測データや技術的知見を収集する事業である。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.8億円 | - |
| 2024年度 | 2.2億円 | 2.0億円 |
| 2023年度 | 2.2億円 | 2.0億円 |
| 2022年度 | 2.0億円 | 1.7億円 |
| 2021年度 | 1.8億円 | 1.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 1.8億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック J三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
3,000万円
災害発生時における電気自動車等の電源使用を想定した電源品質確保のための調査および災害発生時の電気自動車等の円滑な派遣に関する調査を行う。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
直接ブロック A一般財団法人日本自動車研究所
2,450万円
熱マネジメント技術の燃費改善効果の評価手法の確立に向けてについて、トランスミッションオイルウォーマ評価用シミュレーションを調査する。
一般財団法人日本自動車研究所
直接ブロック B独立行政法人自動車技術総合機構
2,220万円
自動車騒音に係る国際基準等の見直しのため、国際会議への参加や自動車に装着されたマフラーに関する実態を調査する。
独立行政法人自動車技術総合機構
直接ブロック C独立行政法人自動車技術総合機構
2,180万円
技術指針や技術基準策定のため、エタノール混合ガソリンの排出ガスへの影響を調査する。
独立行政法人自動車技術総合機構
直接ブロック D独立行政法人自動車技術総合機構
1,920万円
ディーゼル乗用車等の実路走行時における排出ガスの評価法について、実車を用いて検証を行う。
独立行政法人自動車技術総合機構
直接ブロック E一般財団法人日本自動車研究所
1,710万円
使用過程のプラグインハイブリッド自動車について、駆動用電池の容量及び一充電走行距離を測定し、当該電池の容量劣化度及びレンジ劣化度の実態を調査する。
一般財団法人日本自動車研究所
直接ブロック F独立行政法人自動車技術総合機構
1,500万円
ディーゼル重量車の排出ガス試験における粒子状物質の粒子数(PN)の評価法について、実機を用いて検証を行う。
独立行政法人自動車技術総合機構
配分先ブロック K国立大学法人茨城大学
420万円
ディーゼルエンジンの排出ガス後処理装置における粒子発生メカニズムについて検証を行う。
国立大学法人茨城大学
直接ブロック G独立行政法人自動車技術総合機構
1,470万円
重量電気自動車の一充電走行距離を測定する試験法の策定及び国際提案に向けた検討のため、充放電装置やシャシダイ等を用いた手法を調査する。
独立行政法人自動車技術総合機構
直接ブロック H一般財団法人日本自動車研究所
1,450万円
自動車から排出されるタイヤの摩耗に伴い発生する粉塵の測定法を策定するため、実車を用いて検証する。
一般財団法人日本自動車研究所
直接ブロック I独立行政法人自動車技術総合機構
1,120万円
シャシダイナモメータを用いて車両に搭載されたパワートレインの最高出力を測定する手法等について調査する。
独立行政法人自動車技術総合機構
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き最新の実測データや技術的知見の収集に努めるとともに執行方法等の改善を行い、より効率的、効果的な事業の実施を図るべき。
事業所管部局による点検・改善
事業の特殊性から、一者応札が生じており、引き続き、必要性・優先度を精査して事業内容の見直しを行うとともに、事後統制の手法を検討する。
改善の方向性
事後的な原価計算モニタリングを行うなど、事後統制の手法を検討する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
環境性能の試験法に係る調査研究の積極的な実施や国内外の関係者との連携を通じて最新の技術的動向の情報収集に努めている。これまでに蓄積したデータや知見に基づき適切な目標を設定し、効果的な事業実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
自動車の環境基準等に係る保安基準等の改正を行う。
測定指標:自動車の環境基準等に係る保安基準等の改正件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
令和8年度までに、対策地域(自動車排出ガス測定局)における二酸化窒素(NO2)に係る大気環境基準(1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること)を達成する。
測定指標:二酸化窒素に係る監視測定局における環境基準達成率(NOx・PM法対策地域内自動車排出ガス測定局)[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
令和8年度までに、対策地域(自動車排出ガス測定局)における浮遊状粒子状物質(SPM)に係る大気環境基準(1時間値の1日平均値が0.10mg/㎥以下であり、かつ、1時間値が0.20mg/㎥以下であること)を達成する。
測定指標:浮遊粒子状物質に係る監視測定局における環境基準達成率(NOx・PM法対策地域内自動車排出ガス測定局)[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
令和8年度までに、対策地域(自動車排出ガス測定局)におけるPM2.5に係る大気環境基準(1年平均値が15μg/㎥以下であり、かつ、1日平均値が35μg/㎥以下であること。)を達成する。
測定指標:PM2.5に係る監視測定局における環境基準達成率(NOx・PM法対策地域内自動車排出ガス測定局)[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
国連の自動車基準調和世界フォーラムの会議体等において、自動車の環境基準等に係る法令等の制定や改正を行うための情報収集・検討を行う。
測定指標:国連の自動車基準調和世界フォーラムの会議体等において、自動車の環境基準等に係る法令等の制定や改正を行うための情報収集・検討を行う調査件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.0 | 12.0 | 120.0 |
| 2022年度 | 10.0 | 12.0 | 120.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 12.0 | 120.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 11.0 | 110.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
災害時の電力供給支援に資する電気自動車等の電源品質確保等に関する調査
3,000万円1費目 ▾
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
災害時の電力供給支援に資する電気自動車等の電源品質確保等に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 3,000万円 |
一般財団法人日本自動車研究所
熱マネジメント技術の実燃費影響評価法等に関する調査【業務委託】
2,450万円1費目 ▾
一般財団法人日本自動車研究所
熱マネジメント技術の実燃費影響評価法等に関する調査【業務委託】
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 2,450万円 |
独立行政法人自動車技術総合機構
自動車騒音に係る国際基準等の見直しのための調査(令和6年度)
2,220万円1費目 ▾
独立行政法人自動車技術総合機構
自動車騒音に係る国際基準等の見直しのための調査(令和6年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 2,220万円 |
独立行政法人自動車技術総合機構
エタノール混合ガソリンの排出ガス影響に関する調査
2,180万円1費目 ▾
独立行政法人自動車技術総合機構
エタノール混合ガソリンの排出ガス影響に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 2,180万円 |
独立行政法人自動車技術総合機構
令和6年度 ディーゼル乗用車等の路上走行試験法に関する調査
1,920万円1費目 ▾
独立行政法人自動車技術総合機構
令和6年度 ディーゼル乗用車等の路上走行試験法に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,920万円 |
一般財団法人日本自動車研究所
プラグインハイブリッド車における駆動用電池の劣化に関する調査【業務委託】
1,710万円1費目 ▾
一般財団法人日本自動車研究所
プラグインハイブリッド車における駆動用電池の劣化に関する調査【業務委託】
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,710万円 |
独立行政法人自動車技術総合機構
令和6年度 ディーゼル重量車の排出ガス測定法に関する調査
1,500万円1費目 ▾
独立行政法人自動車技術総合機構
令和6年度 ディーゼル重量車の排出ガス測定法に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,500万円 |
独立行政法人自動車技術総合機構
重量電気自動車における一充電走行距離に関する調査【業務委託】
1,470万円1費目 ▾
独立行政法人自動車技術総合機構
重量電気自動車における一充電走行距離に関する調査【業務委託】
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,470万円 |
一般財団法人日本自動車研究所
タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査(令和6年度)
1,450万円1費目 ▾
一般財団法人日本自動車研究所
タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査(令和6年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,450万円 |
独立行政法人自動車技術総合機構
電気自動車等の最高出力の測定方法に関する調査
1,120万円1費目 ▾
独立行政法人自動車技術総合機構
電気自動車等の最高出力の測定方法に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,120万円 |
※ 上位10グループを表示(残り1グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。