脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業

事業の目的

運輸部門におけるCO2排出量の約４割を占めるトラック・バスに関して、産学官連携のもと、重量車の電動化技術と水素、合成燃料をはじめとするカーボンニュートラル燃料における内燃機関分野等の開発促進の強化を図り、そこで得られた知見を技術的根拠として環境基準等を整備することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。

現状・課題

本事業を通じて明らかとなった次世代大型車が満たすべき技術的要件、改良等の検討、さらには当該車両の評価及びその実用化に向けた準備等の整備をより一層進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

CO2削減目標の達成に向けて、開発分野の重点化を図りつつ、執行方法等の改善を行い、より効率的、効果的な事業の実施を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

温室効果ガスの低減に向けては、大型車分野における新たな先進環境技術等の開発・実用化が不可欠であり、本事業において開発・実用化された車両及び技術を活用することによって、今後さらなる次世代自動車の普及が進むことが見込まれることから、引き続き、事業を継続し、新たな車両及び技術の開発・実用化・技術基準等の策定を進める必要がある。事業の特殊性から、一者応札が多数生じているが、事後的な原価計算モニタリングを行うだけでなく、事前統制の手法を検討する。

改善の方向性

環境性能を格段に向上させた次世代大型車の開発・実用化をさらに促進するため、契約手続きにおける競争性の確保等による事業の効率性の向上に引き続き努めていく。契約手続きにおける競争性の確保等による事業の効率性の向上のため、早期入札・契約により十分な事業期間の確保に努めていく。