港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費

事業の目的

我が国の海洋の開発及び利用を進める観点から、一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行うことで、洋上風力発電の導入を促進する。

現状・課題

一般海域における洋上風力発電の導入にあたっての諸課題の解決に向け、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）」（以下、「再エネ海域利用法」という。）が成立した。同法第8条第2項により、国土交通大臣等は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ当該区域の状況を調査するものと規定されているほか、同法第10条により、発電事業者が促進区域の占用等を行おうとする場合は国土交通大臣の許可を受けなければならず、また同法第24条により、国土交通大臣は促進区域における無許可の行為、禁止行為等を行う者に対し、行為の中止、原状回復を命じる等、監督処分を実施することができると規定されている。洋上風力発電の導入促進にあたっては、これらの再エネ海域利用法に規定される行為を着実に実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

年々繰越額が減少しており、予算の執行において改善がみられる。引き続き、案件形成が進む海域における調整状況等を考慮のうえ、適切な要求額の精査及び計画的な事業執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

案件形成が進む海域における調整状況等を考慮のうえ、要求額の精査及び計画的な事業執行に努めた結果、前年度と比較し執行率が改善された。

改善の方向性

引き続き、海域における調整状況等を考慮のうえ、適切な要求額の精査及び計画的な事業執行に努める。

外部有識者による点検

アクティビティ、アウトプット、アウトカムの関連が明確であり、適切に設定されているものと考えます。アウトカムについては、短期アウトカムを設定し、変化の状況を早期に確認する機会を設けられており、適切なものと考えます。