海岸事業

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。

現状・課題

我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生するとともに、海岸への供給土砂の減少等によって砂浜の侵食が進行し、国土の保全等への影響が懸念されている。／このため、国土の保全を図るため、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保、予防保全に向けた海岸堤防等の対策の実施及び海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理等を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

大規模災害に備え、限られた予算の中で効果が最大限となるよう、引き続き投資効果の高い事業に重点化を図るとともに、調達にあたり競争性を確保する等により、効果的・効率的な事業実施に努められたい。なお、繰越額が依然として大きいことから、その原因等を検証し、計画的な事業執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

海岸事業は、津波、高潮、侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資する必要不可欠な事業である。直轄事業については、予算執行状況について、各地方整備局から確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう全ての工事・業務について契約額・支出先及び契約方式を把握している。

改善の方向性

引き続き、適切な競争入札や事業評価の実施によりコスト削減を図りつつ、限られた予算の範囲において、早期に効果が発揮できる箇所に予算を集中させ効率的な事業実施に努める。