港湾公害防止対策事業

事業の目的

港湾における公害を防止するための水質・底質環境の改善を図ることで、周辺市街地や自然に優しい水域環境の創造及び安全で安心な水辺空間の創出並びに安全で健康的な生活環境の確保を目指す。

現状・課題

昭和40年代に四大公害をはじめとする公害の被害が各地でクローズアップされ、環境への関心が高まり、「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律※」が昭和46年に制定され、港湾においても昭和47年度より公害防止対策事業が開始された。／　周辺市街地や自然に優しい水域環境の創造及び安全で安心な水辺空間の創出並びに安全で健康的な生活環境の確保の実現のためには、環境基準（例えば、水底の底質中に含まれるダイオキシン類は150pg-TEQ/g以下）を超過する港湾において、汚染物質を浚渫または覆土する当該事業の効率的かつ効果的な推進が必要である。／　なお、同法は令和2年度末をもって失効したが、公害防止対策事業計画の計画期間内の事業の進捗状況、公害防止対策事業実施地域等の環境の状況や、地方財政の状況を考慮のうえ、過去に実施した公害防止対策事業と同種かつ一体性がある事業を対象に令和7年度迄財政措置を講じることとしている。／　また、本事業は「港湾公害防止対策事業」として新たに項目立てされた「平成２７年度の事業に係る行政事業レビューシート」時点の残事業である4港（4自治体）を対象としている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、補助金の交付先の事業執行について、競争性の確保等がなされているか十分に確認し、効果的・効率的な事業実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

公害防止対策を実施するにあたり、汚染濃度が高いエリアから優先的に浚渫するなど効率的かつ効果的な事業の実施を図った。また、事業への理解を得るため、委員会等による公表を実施している。合わせて、本省においては、地方整備局等からの成果検査等の報告により、予算の執行状況を把握しコスト管理を徹底した。

改善の方向性

事業終了後も環境基準の達成状況や濃度水準の観点からみて、対策の必要性がある地域も一部見られることから、引き続き汚染のリスク低減を図る見直しの検討等を行い、効率的かつ効果的に対策を実施していくことで、水質浄化、底質改善等に取り組んでいく。