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港湾空港鉄道等整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4027

港湾廃棄物処理施設整備事業

国土交通省港湾局海洋・環境課開始: 1973年度

2025年度当初予算

6.2億円

2024年度執行: 21.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

廃棄物埋立護岸を整備し、浚渫土砂や一般廃棄物の受け入れ等を行うことにより、適正な港湾利用を確保することを目的とする。

現状・課題

今後も一定量の廃棄物等は発生し続けると想定されることから、廃棄物等の継続的な処分のため、処分場の整備を進めていく必要がある。

事業の概要

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。/・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備(補助率:1/3以内等)

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6.2億円-
2024年度11.1億円21.0億円
2023年度16.5億円23.4億円
2022年度23.1億円29.9億円
2021年度27.3億円23.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接九州地方整備局ほか21.0億円配分先東京都ほか21.0億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

九州地方整備局ほか

21.0億円

申請内容の審査等

1

九州地方整備局

その他
12.1億円
2

関東地方整備局

その他
7.4億円
3

東北地方整備局

その他
9,000万円
4

北陸地方整備局

その他
2,410万円
5

中国地方整備局

その他
1,690万円
6

中部地方整備局

その他
1,530万円
7

近畿地方整備局

その他
450万円
配分・再委託九州地方整備局ほか より)
配分先ブロック B

東京都ほか

21.0億円

工事

1

東京都

地方公共団体補助金等交付
7.4億円
2

北九州市

地方公共団体補助金等交付
6.3億円
3

熊本県

地方公共団体補助金等交付
5.8億円
4

宮城県

地方公共団体補助金等交付
9,000万円
5

石川県

地方公共団体補助金等交付
2,410万円
6

岡山県

地方公共団体補助金等交付
1,690万円
7

愛知県

地方公共団体補助金等交付
1,530万円
8

大阪湾広域臨海環境整備センター

その他法人補助金等交付
340万円
9

兵庫県

地方公共団体補助金等交付
110万円
10

富山県

地方公共団体補助金等交付
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き需要予測等を踏まえて重点的に配分を行うとともに、補助金の交付先の調達の競争性等について確認することで、効果的・効率的な事業実施に努められたい。なお、繰越額が依然として大きいことから、その原因等を検証し、適切な要求額の精査や計画的な事業執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・事業の必要性や事業効果に加えて、廃棄物埋立護岸における廃棄物受入計画(需要予測)の精査を行い、事業の優先順位をつけることにより、メリハリのある予算配分を実施した。・各地方整備局等において予算の執行状況を把握し、本省においては地方整備局等からの報告を以て予算の支出先、使途の把握を行っている。

改善の方向性

引き続き、コスト縮減等の事業内容に関する見直しの検討等を行い、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、事業効果の早期実現に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、需要予測等を踏まえて重点的に配分を行うとともに、各地方整備局及び港湾管理者に対して事業内容の詳細なヒアリングを十分に行うなど、調達における競争性の確保も図りつつ、事業の執行や工程の進捗管理を十分に行い、適正かつ計画的な事業執行に努めたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

各年度において廃棄物を受け入れる海面処分場の残余確保年数約7年以上を維持する。

測定指標:廃棄物を受け入れる海面処分場の残余確保年数[単位: 年以上を確保]

年度別データを表示(20212030年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度7.07.0100.0
2022年度7.07.0100.0
2023年度7.07.0100.0
2024年度7.08.0114.28571
2030年度7.0--
アウトプット

浚渫土砂や一般廃棄物の受け入れ等を行うことによる適正な港湾利用の確保

測定指標:廃棄物埋立護岸等整備事業を実施した港湾数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度8.09.0112.5
2022年度10.010.0100.0
2023年度10.010.0100.0
2024年度9.09.0100.0
2025年度10.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

九州地方整備局

港湾環境整備事業に必要な経費

12.1億円1費目 ▾
費目金額
事業費12.1億円

東京都

東京港廃棄物処理事業

7.4億円1費目 ▾
費目金額
事業費7.4億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。