低潮線の保全に要する経費

事業の目的

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」に基づき、我が国の排他的経済水域及び大陸棚の保持を図るため、排他的経済水域及び大陸棚に係る海域の限界を画する基礎となる低潮線を保全することを目的とする。

現状・課題

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画」（https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/teichousen/pdf/keikaku.pdf）にその基本的考え方等が定められており、「低潮線の保全を確実にするためには関係機関が協力して、人為的な損壊行為が行われていないか監視・巡視するとともに、自然侵食による形状の変化がないか調査を実施することが必要」とされているところ。／加えて、低潮線及びその周辺の状況の調査の実施にあたっては、「航空レーザー測量及び衛星写真の利用を含め、海底地形等必要な調査を実施する」とされていることから、衛星画像による地形変化等の状況把握、船舶等の巡視による人為的損壊や自然侵食の有無等を把握している。

行政事業レビュー推進チームの所見

低潮線保全に必要な調査が実施できるよう、引き続きドローンなどの先端技術やICT技術の活用を推進するとともに、必要な予算額を確保し、効率的かつ効果的な事業実施に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

競争性の確保に努めており、支出先の選定は妥当である。また、本事業の成果については、事業目標に見合った適正かつ効果的なものであることを確認している

改善の方向性

引き続き競争性を確保出来るよう条件の精査等を行い、効率的かつ効果的な事業実施に努める。また、打ち合わせ協議等綿密に行い、適切な業務履行がなされているか等の確認を行うことやドローンなどの先端技術やICT技術を活用して、事業目的に見合った成果を上げることが出来るよう努める。