海洋・沿岸域環境の保全等の推進

事業の目的

我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討、海洋・沿岸域環境の保全に資する海洋汚染防止制度の普及啓発、海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進、北極海航路の利活用の検討など、海洋基本法及び令和５年４月に閣議決定された第４期海洋基本計画に基づく施策を着実に実施し、海洋・沿岸域環境の保全等の推進に資することを目的とする。さらに、ＡＵＶ等の海洋ロボットの社会実装を推進することで、第４期海洋基本計画に新たに位置付けられたオーシャントランスフォーメーション、すなわち産学官の英知を結集した、海洋政策の大きな変革を実現することを目的とする。

現状・課題

「海の次世代モビリティ」事業では、令和２年度の協議会発足以降、沿岸・離島地域への実証実験事業により、水産業をはじめとした多分野で実績を積み上げ、ＡＵＶ等の社会実装に向けた取組を着実に推進してきた。また、北極海航路に関する調査検討業務では、平成２６年度の協議会発足以降、関係府省庁との最新知見の共有や最新の北極海航路の利用動向の調査により、北極海航路の利活用を促進するための施策を推進してきた。一方で、「海の次世代モビリティ」事業では、令和５年度の調査により、ＡＵＶ等の実用化には実用事例の認知度向上やニーズの掘り起こし、ニーズに適合したシーズ開発の必要性などの課題が浮き彫りになった。また、北極海航路に関する調査検討事業では、令和４年度以降、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、例年開催している協議会を中止せざるを得なかったほか、調査内容も一部縮小している。

行政事業レビュー推進チームの所見

達成できなかったものを中心に各種目標の達成に向けて取り組みを進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

我が国の海域を適切に管理・利活用し持続可能な発展を図ること、また海洋汚染防止法の趣旨を周知し海洋環境の保全を図ることはそれぞれ必要な事業であり、継続して取り組んでいく必要がある。

改善の方向性

・一般競争入札の活用等により、競争性の確保を図りコストの削減を図る。・海の次世代モビリティについては、過年度事業を含めた成果の評価とボトルネックの整理を行う。・北極海航路に係る産学官連携協議会への関係府省庁等の参加状況については、国際状況を踏まえて開催を検討する。

外部有識者による点検

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