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その他の事項経費現状通り事業ID: 4020

総合的なバリアフリー社会の形成の推進

国土交通省総合政策局共生社会政策課開始: 2006年度

2025年度当初予算

5,890万円

2024年度執行: 5,560万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

高齢者・障害者をはじめとする誰もが自立できるユニバーサルデザインの考えに基づいたバリアフリー社会を着実に実現する。

現状・課題

バリアフリー法では、高齢者、障害者等、施設設置管理者等の協力したバリアフリー施策のスパイラルアップ(段階的・継続的な発展)や、教育活動、広報活動等を通じてバリアフリーに関する国民の理解と協力を求めること、いわゆる「心のバリアフリー」の推進が国の責務とされている。/ハード面におけるバリアフリー整備については、一定規模以上の旅客施設における段差の解消等が着実に進捗している一方、その質的向上が必要とされているところ。/また、心のバリアフリーに係る普及・啓発等の取組には課題が多く残されており、障害当事者からは、高齢者障害者等用施設等の適正利用や、特に緊急時等には周囲の一般の利用者からの支援を求める声等が寄せられている。/そのため、当事者目線に立ったバリアフリー環境向上の促進、教育活動、広報活動等の実施によるバリアフリーに対する国民の理解増進を図り、社会の実現を目指す必要がある。

事業の概要

国が率先して、高齢者、障害者等の当事者の参画の下、地方公共団体・事業者・国民に対し総合的かつ戦略的に働きかけることにより、バリアフリー施策等の迅速かつ着実な展開を図る。また、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」の決定、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の成立、更には東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会の実現に向け、さらなるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)5,890万円-
2024年度6,340万円5,560万円
2023年度5,960万円5,020万円
2022年度6,100万円5,000万円
2021年度6,500万円4,700万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接社会システム株式会社2,250万円直接地方運輸局等1,420万円直接株式会社サンビーム620万円直接株式会社キタジマほか590万円直接株式会社ミライロほか90万円直接株式会社PoliPoli60万円+ 2 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック B

社会システム株式会社

2,250万円

調査・研究

1

社会システム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,250万円
直接ブロック A

地方運輸局等

1,420万円

バリアフリーネットワーク会議、バリアフリー教室開催等

1

関東運輸局

国・政府機関その他
290万円
2

近畿運輸局

その他
170万円
3

九州運輸局

その他
160万円
4

中国運輸局

その他
150万円
5

中部運輸局

その他
150万円
6

東北運輸局

その他
140万円
7

北陸信越運輸局

その他
110万円
8

北海道運輸局

その他
90万円
9

沖縄総合事務局

国・政府機関その他
80万円
10

神戸運輸監理部

その他
40万円
11

四国運輸局

その他
30万円
直接ブロック C

株式会社サンビーム

620万円

バリアフリー法に基づくハード・ソフト一体的なバリアフリー化の推進に関する検討調査

1

株式会社サンビーム

株式会社一般競争契約(最低価格)
620万円
直接ブロック D

株式会社キタジマほか

590万円

印刷発送業務

1

株式会社キタジマ

株式会社一般競争契約(最低価格)
550万円
2

勝美印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
40万円
直接ブロック E

株式会社ミライロほか

90万円

手話通訳及び速記等

1

株式会社ミライロ

株式会社随意契約(少額)
40万円
2

特定非営利活動法人ホープ

その他法人随意契約(少額)
20万円
3

株式会社大和速記情報センター

株式会社随意契約(少額)
10万円
4

公益社団法人大阪聴力障害者協会

その他法人随意契約(少額)
10万円
5

社会福祉法人千葉県聴覚障害者協会

その他法人随意契約(少額)
10万円
6

社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会

その他法人随意契約(少額)
-
直接ブロック F

株式会社PoliPoli

60万円

授乳室における搾乳に関する実態調査

1

株式会社PoliPoli

株式会社随意契約(少額)
60万円
直接ブロック G

弁護士法人御堂筋法律事務所

40万円

障害者差別解消法対応窓口

1

弁護士法人御堂筋法律事務所

その他法人随意契約(少額)
40万円
直接ブロック H

株式会社サンポーほか

10万円

物品販売

1

株式会社サンポー

株式会社随意契約(少額)
-
2

有限会社国会花苑

有限会社随意契約(少額)
-
3

有限会社弘雅堂

有限会社随意契約(少額)
-
4

株式会社ココロスキップ

株式会社随意契約(少額)
-
5

株式会社メトグリーン

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見も踏まえつつ、新たに定められたバリアフリー指標の達成に向けて取り組むとともに、今後のバリアフリー政策の方向性を含め、次期改訂を見据えた取り組みを進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

バリアフリー教室においては、他のイベントとの同時開催、共催する自治体等が管理する施設を利用する等により、会場費の圧縮に努めた。更に、バリアフリー教室の開催数及び1回当たりの平均参加人数の増加等により心のバリアフリーの更なる進展を図る等、効果的な実施に努めた。 なお、ベビーカーマークの効果的な認知度向上のため、公共交通機関等にて掲出するポスターを作成するとともにSNSを活用してベビーカーキャンペーンの周知を図った。

改善の方向性

アクティビティ①については、引き続き、目標達成に向け効率的かつ効果的な成果を出せるよう改善を行っていく。 アクティビティ②については、政府のこども・子育て政策強化の方針を踏まえ、こども連れの方等に優しい移動環境の整備に向けた具体的取組を検討する。

外部有識者による点検

定量KPIのみに依拠したモニタリングでは、取組の質・地域格差・当事者評価を十分に反映できないという限界があり、中身の質(深度や実施内容の充実度)を評価するために、市町村ごとの取組評価スコア(例:啓発回数、UD研修実施率など)を加味した多段階KPIや市民評価のKPI導入などの評価指標を導入することが肝要。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続きバリアフリー教室の開催回数や参加人数の増加に努めるとともに、運輸局等で実施しているバリアフリー教室の具体的内容を把握し、「心のバリアフリー」に関する理解や認知度向上に資する取組を検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和7年度までに、バリアフリー教室の参加人数(累計)について、20万人を目標とする。

測定指標:バリアフリー教室の参加人数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度184000.0186082.0101.13152
2022年度188000.0195317.0103.89202
2023年度192000.0205742.0107.15729
2024年度196000.0216939.0110.68316
2025年度200000.0--
アウトカム

令和12年度までに、バリアフリー教室の参加人数(累計)について、22万人を目標とする。

測定指標:バリアフリー教室の参加人数[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度204000.0--
2027年度208000.0--
2028年度212000.0--
2029年度216000.0--
2030年度220000.0--

20212030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

令和7年度までに、ベビーカーマークの認知度を50%とする。

測定指標:ベビーカーマークの認知度[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度50.047.094.0
2022年度50.043.086.0
2023年度50.047.094.0
2024年度50.048.096.0
2025年度50.0--
アウトプット

バリアフリー教室への参加による、バリアフリーに対する国民の理解増進及び「心のバリアフリー」社会の実現

測定指標:バリアフリー教室の開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度105.0128.0121.90476
2022年度142.0171.0120.42254
2023年度99.0199.0201.0101
2024年度99.0203.0205.05051
2025年度101.0--
アウトプット

ベビーカーキャンペーンの実施による、公共交通機関を利用するベビーカー使用者及び周囲の方の理解促進及びベビーカーを利用しやすい環境作り

測定指標:ベビーカー利用に関するキャンペーン日数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度31.031.0100.0
2022年度31.031.0100.0
2023年度31.031.0100.0
2024年度61.061.0100.0
2025年度61.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

社会システム株式会社

移動等円滑化基準等のスパイラルアップ等に関する調査研究業務

770万円1費目 ▾
費目金額
人件費等770万円

株式会社サンビーム

バリアフリー法に基づくハード・ソフト一体的なバリアフリー化の推進に関する検討調査事業

620万円1費目 ▾
費目金額
人件費等620万円

株式会社キタジマ

高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進等に関する広報法啓発媒体の作成・印刷・発送業務

550万円1費目 ▾
費目金額
役務費550万円

関東運輸局

バリアフリーネットワーク会議、バリアフリー教室開催等

300万円4費目 ▾
費目金額
バリアフリー推進調査費230万円
諸謝金40万円
職員旅費20万円
委員等旅費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。