サイバー事案取締りの推進

事業の目的

サイバー空間は、全国民が参加し、重要な社会経済活動が営まれる公共空間であり、今やサイバー空間の安全なくして治安は成り立たない状況となっているところ、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いている。これらの脅威に対処するため、サイバー事案対処に必要な資機材の整備や、都道府県警察等へのサイバー事案捜査に関する最新の知見の共有等を進めることでサイバー事案の取締りを強化するもの。

現状・課題

令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威については、ランサムウェア被害及びインターネットバンキングに係る不正送金被害は依然として高水準で推移するなど、極めて深刻な情勢が続いており、今後もサイバー空間をめぐる脅威は一層深刻化していくことが予想される。また、インターネットバンキングに係る被害額の多くが暗号資産に変換されている状況にあるなど、犯罪収益の移転に暗号資産が悪用されている。こうした情勢を鑑みると、暗号資産を始めとした高度な技術を利用した事案への対処能力を強化する必要があり、そのためには、都道府県警察等へのサイバー事案捜査に関する最新の知見の共有や、資機材の確保が不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切かつ効果的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

深刻化・巧妙化するサイバー事案に対して適切に対処できるよう、情勢に応じた資機材の整備等各施策を推進しており、検挙等の成果を挙げている。

改善の方向性

あらゆるサイバー事案に対応できるよう都道府県警察に各種資機材を画一的に整備するのではなく、限られた予算の範囲内で資機材の必要性と捜査体制を考慮した選択と集中により費用対効果を高める整備を推進する。