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その他の事項経費終了予定事業ID: 4007

住宅ストック維持・向上促進事業

国土交通省住宅局参事官(住宅瑕疵担保対策担当)開始: 2016年度

2025年度当初予算

3.1億円

2024年度執行: 5.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、住宅履歴情報等を活用し、良質な住宅ストックが市場において適正に評価されるとともに、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる市場環境を整備する。

現状・課題

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、良質な住宅ストックが市場において適正に評価される環境の整備や、消費者が安心して住宅の取得等を行うことができる市場環境整備が求められている。

事業の概要

住宅ストックの維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。/(1)維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等/(2)消費者からの住宅に関する相談を一元的に受け付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに適切に対応できる相談体制の整備/(3)住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3.1億円-
2024年度5.3億円5.6億円
2023年度6.0億円4.9億円
2022年度5.2億円5.0億円
2021年度6.4億円6.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接株式会社ニッセイ基礎研究所ほか2.9億円直接一般財団法人住宅保証支援機構2.7億円配分先戸建住宅の維持管理促進に向けた一体的な仕組み開発事業…2.6億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック C

株式会社ニッセイ基礎研究所ほか

2.9億円

・被災地における建築相談窓口を含む、住生活に関するニーズを一元的に受け付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに対して的確に助言・提案を行うサポート体制の整備等に係る事業(8者) /・住宅ストックの市場における適正な評価、消費者保護等に関する普及・広報、調査・評価等を行う事業(1者)

1

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

その他法人補助金等交付
1.7億円
2

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

その他法人補助金等交付
3,490万円
3

一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会

その他法人補助金等交付
2,820万円
4

一般財団法人石川県建築住宅センター

その他法人補助金等交付
2,420万円
5

一般財団法人住宅保証支援機構

その他法人補助金等交付
1,000万円
6

株式会社ニッセイ基礎研究所

株式会社補助金等交付
1,000万円
7

長野県

地方公共団体補助金等交付
170万円
8

山梨県

地方公共団体補助金等交付
140万円
9

とやま住まい情報ネットワーク

補助金等交付
130万円
直接ブロック A

一般財団法人住宅保証支援機構

2.7億円

住宅ストック維持・向上促進事業に関する事務業務を実施

1

一般財団法人住宅保証支援機構

その他法人補助金等交付
2.7億円
配分・再委託一般財団法人住宅保証支援機構 より)
配分先ブロック B

戸建住宅の維持管理促進に向けた一体的な仕組み開発事業協議会ほか

2.6億円

・住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組の開発・普及等に係る事業(15者)/ ・既存住宅やリフォームに対する消費者の不安解消のため、紛争・災害対応等の住宅に係る相談体制整備等に係る事業(19者) /・事業者団体等の人材育成や制度普及等に係る事業(3者)/・調査・評価事業(うち、政策課題の調査に係る事業)(3者)

1

戸建住宅の維持管理促進に向けた一体的な仕組み開発事業協議会

その他
1,550万円
2

株式会社巻組

株式会社その他
1,500万円
3

株式会社アルセッド建築研究所

株式会社その他
1,410万円
4

株式会社ヤモリ

株式会社その他
1,400万円
5

残価オプション付き認定長期優良住宅検討・開発協議会

その他
1,400万円
6

一般社団法人京都マンション管理評価機構

その他法人その他
1,280万円
7

一般社団法人長寿命住宅普及協会

その他法人その他
1,200万円
8

一般社団法人リノベーションバリューデザイン協議会

その他法人その他
1,190万円
9

鳥取県住宅ストック性能向上コンソーシアム

その他
1,000万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

既存住宅の流通市場の更なる活性化に向け、住宅市場を取り巻く社会経済情勢等の変化を踏まえつつ、これまでの事業成果や事業執行上の課題等を検証・分析した上で、より効果的な施策を検討するべきである。

事業所管部局による点検・改善

・1:アクティビティについて、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた、良質な住宅ストックが市場において適正に評価される環境の整備を図ることは必要であり、有識者委員等における評価を踏まえ、先進性や波及効果の高いと思われるモデル的な事業に限定して支援を実施している。・2:アクティビティについて、消費者のための相談体制整備等を図るものであり、公益性のある事業であるため、提案内容を審査し限定して支援を実施している。

改善の方向性

引き続き事業の進捗管理を徹底し、効率的かつ適切な執行に努める。

外部有識者による点検

適切に事業が実施されており、設定された目標も事業目的と合致していると思料します。

所見を踏まえた改善点・反映状況

所見を踏まえ、本事業の事業成果や事業執行上の課題等を検証・分析し、今後の既存住宅の流通市場の更なる活性化につながる効果的な施策を検討していくよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

安心R住宅の普及・促進

測定指標:安心R住宅調査報告書の累計提出件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-9005.0-
2024年度10000.010942.0109.42
2025年度11000.0--
アウトカム

既存住宅流通及びリフォーム市場の規模の引き上げ

測定指標:既存住宅流通及びリフォーム市場規模(H30:12兆円、R5:12.3兆円)[単位: 兆円]

年度別データを表示(20232030年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-12.3-
2030年度14.0--
アウトカム

消費者の既存住宅に対する住宅及び居住環境の評価

測定指標:消費者の既存住宅に対する住宅及び居住環境に関するアンケート結果のうち「不満足」回答率の減少(H30:22.1%)[単位: %]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等を行う事業者の支援の実施

測定指標:住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等を行う事業者数の実績[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.038.0-
2022年度0.039.0-
2023年度46.050.0108.69565
2024年度53.056.0105.66038
2025年度60.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

住宅ストックの相談体制整備や担い手育成を行う事業者支援の実施

測定指標:住宅ストックの相談体制整備や担い手育成を行う事業者数の実績[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.024.0-
2022年度0.028.0-
2023年度31.031.0100.0
2024年度33.033.0100.0
2025年度33.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人住宅保証支援機構

住宅ストック維持・向上促進事業

2.7億円3費目 ▾
費目金額
補助金2.6億円
人件費560万円
庁費530万円

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

住宅ストック維持・向上促進事業

1.7億円1費目 ▾
費目金額
補助金1.7億円

戸建住宅の維持管理促進に向けた一体的な仕組み開発事業協議会

住宅ストック維持・向上促進事業

1,550万円1費目 ▾
費目金額
補助金1,550万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。