民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業

事業の目的

本事業は、これまで国が進めてきた建築基準法、建築物省エネ法、住宅品質確保法等における住宅・建築物に係る技術基準整備のための検討について、民間の能力を積極的に活用し、基準の整備・見直しの促進を図ることを目的とする。

現状・課題

民間等の新技術の技術基準への反映、さらには大地震や大規模火災による被害等に対応した技術基準の整備・合理化が遅れるようなことがあっては、建築産業の活性化やより高い安全性の確保に支障を来すおそれがあることから、早急に実施する必要がある。また、建築基準について社会の要請を把握し、迅速に基準整備を進めるに当たっては、民間事業者等が蓄積しているデータ・技術的知見を活用することが効率的であり、その知見を自ら積極的に提供してもらう仕組みが必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の過年度の調査結果を踏まえ、本事業が技術基準の整備にどのように活用されたかを検証しつつ、より効果的・効率的な事業となるよう、不断の見直しを進めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度事業においては、調査事項について前年度末から検討・決定することで、調査の実施期間の確保に努めた。また、複数年度にまたがる大規模な実験等を伴う調査については、翌年度においても効率的な調査が実施されるよう、複数年度採択を実施した。次年度以降も、事業効果が高まるよう適宜課題を抽出しながら、事業改善を図る必要がある

改善の方向性

募集時期を昨年度よりも早めて行うとともに交付決定も可能な限り早く行うことで、十分な調査・検討期間を確保する。また、事業の中間段階で進捗状況の確認等を行うことでより確実な事業成果が出るよう努める。