住宅市場環境整備推進経費

事業の目的

住生活の安定の確保及び向上を図るため、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、及び住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保といった目標を達成するために必要な住宅市場の環境の整備に資する各種検討や調査を実施することを目的とする。

現状・課題

アクティビティごとの現状について、以下のとおり整理する。／①長期優良住宅や住宅性能表示制度は普及しているが、今後、これらの住宅が既存住宅市場で流通する際や、所有者に対して適切な修繕・維持管理を促すためには、劣化や性能の変化について、適切に把握・評価する必要がある。／②建物と居住者両方の高齢化が進む中、マンションをめぐる諸課題に係る実態、課題・ニーズを把握し、管理の適正化、再生の円滑化方策の検討を行っていく必要がある。／③少子高齢化や所得の減少等、社会経済情勢の変化を背景として国民の居住ニーズが多様化する中、その動向を把握する必要がある。／④個人が各ライフステージに応じた最適な住まいを選択するためにも、住まいと住まい方に関する知識および判断力を身につける必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

住宅政策が直面する重要課題を適切に把握し、より効果的・効率的な調査となるよう、不断の見直しを進めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

各調査において、委託事業者との綿密な連絡調整・打合せにより、業務の進捗状況について把握し、業務成果を調査報告書にまとめた。また、調査事項や必要なデータに関して、現下の社会情勢や住宅政策が直面する課題に合わせた修正や変更を行い、調査毎に業務内容やコストを精査して事業を実施した。

改善の方向性

・調査項目や調査手法を適切に整理した上で、適宜進捗状況の確認等を行い、より効率的・効果的な調査実施に努める。・企画競争により選定するものについては、令和６年度も引き続き、支出先の選定にあたって競争性を確保するとともに、必要性の高い調査を効率的・効果的に実施し、適切な執行に努める。・一般競争入札により選定するものついては、令和６年度は一者応札となったため、令和７年度は競争性のある手段による調達や制度設計等、引き続き予算の適切な執行に努める。具体的には、履行期間確保のため公募の早期実施、調査計画の見直しを行うなど、委託事業者の負担軽減を図る。