情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

各府省庁が行う情報システムの整備・運用に関する各プロジェクトが、共通機能の活用等の政府方針に沿っているかという観点から、各府省庁と連携し一元的なプロジェクト監理を実施するとともに、この結果を予算要求や執行に反映させるため、デジタル庁が情報システム関係予算を段階的に一括計上する。／これらの取組を通じて「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指す。

現状・課題

デジタル庁の設置に伴い、各府省庁が整備・運用していた情報システムのうち、各府省庁が共通で利用するシステム、各府省庁がシステムを整備する上で基盤となるシステム、緊急性が高く、かつ、政策的に重要なシステム等がデジタル庁に移管されるとともに、新たな情報システムの検討・整備も始まった。しかし、政府情報システムは、これまでそれぞれ独自の方針等に基づき整備等が行われてきたもので、各情報システム間の関係、統合や機能の共通化の可能性等が十分に整理されておらず、重複や非効率が発生しているという課題がある。このため、各情報システムにおける業務改革（BPR）の推進、共通機能の活用の徹底等を図るため、政府情報システムの整備及び管理に関する共通ルールである「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」の整備や、国の情報システムの一元的なプロジェクト監理を実施する。

事業所管部局による点検・改善

政府の情報システムの統合・共通化を促進し、民間システムとの連携を容易にしつつ、利用者目線での行政サービスの改革を一体的に促進するためには、予算の要求から執行まで一元的に取り組むことが必要であり、府省庁縦割りで行うのではなく、デジタル庁のもと統一的に実施することが必要であると考えている。

改善の方向性

利用者の利便性の向上や行政の効率化等のデジタル化の効果の最大化を推進するため、各府省庁の情報システムの整備・運用に関する各プロジェクトの費用対効果の精査など、適切にシステムの整備・運用が実施されるよう統括・監理を行っていく。