公営住宅整備等事業

事業の目的

カーボンニュートラルの実現に向けて、公的賃貸住宅の既存ストックについて率先した取組を推進すること及び公営住宅法に基づき災害により滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するための災害公営住宅を整備し、住宅確保要配慮者の居住の安定を図ることを目的とする。

現状・課題

○2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅分野におけるエネルギー消費量の削減等が求められるところ、公的賃貸住宅の既存ストックにおける公的主体の率先した取組を推進する必要がある。／○地震、暴風雨、洪水、高潮その他の異常な天然現象により住宅を失った低額所得者に賃貸するための公営住宅を整備する場合において、地方負担を軽減する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

カーボンニュートラルの政府目標の達成に向けては、地方公共団体による取組も不可欠であるため、これまでの好事例の横展開など、地方公共団体への周知徹底を図るとともに、活用事例の創出に取り組むべきである。

事業所管部局による点検・改善

2024年度の執行率は４％と低くなっているが、これは能登半島地震に対する災害公営住宅の整備において、建設用地の調整等により次年度に予算の大半を繰り越した事による。アクティビティ１について、引き続き目標年度に向けた経過を注視する。アクティビティ２について、測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ１について、より多くの団地において事業が実施されるよう、普及に努める。アクティビティ２について、災害の発生状況に応じて迅速な支援が必要となるが、地元との合意形成なども重要となることから、引き続き事業主体の状況を把握しながら適切な補助を行っていく。