2025年度当初予算
120.3億円
2024年度執行: 113.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
地方公共団体や独立行政法人都市再生機構が実施する公的賃貸住宅等を対象とした家賃及び家賃債務保証料等の減額について、国がその減額に係る経費の一部を補助することにより、地方公共団体の負担を軽減するもの。
現状・課題
低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の住宅の確保や円滑な入居を推進する観点から、公的賃貸住宅やセーフティネット登録住宅における家賃低廉化や家賃債務保証料等低廉化を引き続き実施する必要がある。
事業の概要
①平成17年度以前に管理を開始した特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅等の家賃対策の地域間の不均衡を調整等するため、また、②平成18年度以降に管理開始された借上公営住宅や住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等における地方公共団体の負担を軽減するため、公的賃貸住宅に係る家賃等の減額について、その経費の一部を補助する。また、都市再生機構が行う賃貸住宅の建替え等及び家賃改定に係る賃貸住宅並びに地域優良賃貸住宅の家賃の減額について、その経費の一部を補助する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 120.3億円 | - |
| 2024年度 | 120.3億円 | 113.7億円 |
| 2023年度 | 125.3億円 | 115.5億円 |
| 2022年度 | 130.1億円 | 115.0億円 |
| 2021年度 | 129.6億円 | 144.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック B独立行政法人都市再生機構
62.6億円
独立行政法人都市再生機構が供給する賃貸住宅において、同機構が家賃減額を実施
独立行政法人都市再生機構
直接ブロック A横浜市ほか
51.2億円
低廉な家賃の公営住宅等の供給を実施
横浜市
尼崎市
埼玉県
川崎市
兵庫県
世田谷区
静岡県
新宿区
藤沢市
京都市
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）29.5億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
住宅確保要配慮者向けの支援メニューについて、より効果的な施策を検討すべきである。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。
改善の方向性
引き続き適正な執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、住宅確保要配慮者向けの支援の充実に資する効果的な予算執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
適切な家賃低廉化補助の実施
測定指標：家賃低廉化補助対象戸数のうち、補助を実施した戸数の割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
最低居住面積水準未満世帯の早期解消を目指す。
測定指標：最低居住面積水準未満率（H25：4.2％）（計算式：最低居住面積水準未満世帯数/主世帯総数）[単位: %]
年度別データを表示（2024〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 4.0 | 3.8 | 95.0 |
| 2030年度 | 4.0 | - | - |
低額所得者等の居住の安定確保
測定指標：家賃の低減に係る補助実施戸数[単位: 戸]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 73694.0 | 68348.0 | 92.74568 |
| 2022年度 | 74819.0 | 58959.0 | 78.80218 |
| 2023年度 | 65747.0 | 64512.0 | 98.12159 |
| 2024年度 | 64350.0 | 61501.0 | 95.57265 |
| 2025年度 | 60924.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
独立行政法人都市再生機構
公的賃貸住宅家賃対策補助
62.6億円1費目 ▾
独立行政法人都市再生機構
公的賃貸住宅家賃対策補助
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 62.6億円 |
横浜市
公的賃貸住宅家賃対策補助
9.1億円1費目 ▾
横浜市
公的賃貸住宅家賃対策補助
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 9.1億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。