商標の拒絶理由横断調査事業（事務費）

事業の目的

制度運用の変更等による商標審査の負担が増大する中、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を民間事業者により実施することで、審査官が行う各調査に要する時間を削減し、商標登録出願から一次審査通知までの平均期間を維持することを目的とする。

現状・課題

制度運用の変更等による商標審査の負担が増大する中、限られた人員で効率的に審査を実施し、権利化までの期間の長期化を防ぐ必要がある。そのため、「権利化までの審査期間」と「一次審査通知までの期間」を、それぞれ平均7～9ヶ月、5.5～7.5ヶ月とする商標審査体制を強化することで、早期の権利化による商標の適切な保護を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、長期アウトカムの目標が6.5月であるのに対し、令和6年度は6.8月となった。

改善の方向性

アクティビティのアウトプット件数について、アウトカムを達成できるように検討を行う。