次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト）

事業の目的

労働力不足や物流量の増加に伴い、次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）による省エネルギー化やヒト・モノの自由な移動が期待されている。本事業ではドローン・空飛ぶクルマが安全基準を満たす性能であるかを証明する手法の開発、１人の操縦者が複数のドローンを飛行させる技術およびその安全性を評価する手法の開発を目指す。また、空飛ぶクルマの高密度運航等に必要な技術の開発を行うとともに、既存航空機やドローン、空飛ぶクルマがより効率的な空域共有を行うと想定した開発・実証を行い、省エネルギー化と自由な空の移動の実現を目指す。

現状・課題

ドローンについては、第三者上空での目視外飛行（レベル４）が開始され、早期に機体認証を獲得した機体を市場に供給するために、新しい認証制度に適した性能評価手法を開発する必要がある。また、１人の操縦者が複数機体を同時に操縦する（１対多運航）ための技術開発及びその安全性を評価する手法を開発することで、ドローンを活用した事業の継続性を確保することが求められている。さらに、既存航空機やドローン、空飛ぶクルマ等が同じ低高度空域を飛行する際に、相互の飛行計画情報の共有や調整等をすることで未然に衝突を防止する等の運航管理技術やそのシステムについて開発・実証を行い、実証結果を踏まえて制度整備を行うことが必要となっている。技術開発や制度整備は、諸外国においても実施・検討が進んでいることから、海外動向も踏まえつつ、本研究開発事業の開発成果を国際標準化団体等に提案し、我が国主導によるルール形成を行うことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は、労働力不足や物流量の増加といった社会課題に対応するため、ドローン・空飛ぶクルマの安全性・効率性向上を目的としているところ、技術開発や制度整備が諸外国においても実施・検討が進んでおり、海外動向も踏まえつつ、国際競争力の確保や我が国主導によるルール形成を行うことが必要であり、国費を投入すべきと考える。また、事業開始当初と比較して、ドローンの1対多数運航の実証成功や運航管理技術の具体化が進み、制度整備に向けた議論も活発化。海外動向調査を通じて国際標準化に向けた課題や論点の整理も進んでおり、これらの取り組みにより、国内技術の信頼性向上と制度設計への貢献が期待されている。令和6年度においても、令和5年度同様、関係省庁や民間事業者、有識者などの意見を踏まえ、実施した。また、事業推進委員会では、設置目的であった各プロジェクト間の連携を行い、事業全体が効率的かつ効果的に進むことができた。

改善の方向性

引き続き事業の効果検証を実施し、必要に応じて事業内容を見直すことにより、効果的、効率的な予算執行に努める。