蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業

事業の目的

蓄電池等の分散型エネルギーリソース（DER）は 、電力需給ひっ迫対応や需給調整市場等において活用が進んでおり、FIP制度の導入等も踏まえ、再エネ導入拡大と電力安定供給の実現等のため、更なる活用機会の拡大が期待されている。／本事業を通じ、DER の活用拡大と再エネ有効活用に向け、再エネも含めたDERのアグリゲーション技術の確立、制御技術の高度化、系統混雑対策にDERを活用するフレキシビリティ等の技術の実証・開発を行い、アグリゲーション関連ビジネスの発展とカーボンニュートラルの達成への貢献を目指す。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルの達成に向けた更なる再エネ導入拡大に向けては、エネルギーの需給調整に資するDR対応可能なDERを増やしていくことやDERの持つ各種価値を集約し、その保有者に代わって市場取引等で活用するアグリゲーターの育成を進め、ERAB市場の拡大を進めていくことが引き続き必要。他方でDER活用の収益源として見込まれている各種電力市場は市場商品の完備が2024年からを予定しており、現時点では収益性の見通しが不透明であり、実証やリソース導入への補助金支援がなくては自律的なERAB参入は進み難い現状。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、DER の活用拡大と再エネ有効活用に向け、再エネも含めたDERのアグリゲーション技術の確立、制御技術の高度化を図る実証を行ってきた。３年間を通し再エネアグリゲーション構築事業では累計７４事業者（一部重複あり）、DERの更なる活用に向けた技術実証では累計８３事業者（一部重複あり）の参加があり、目標の数値までは一歩及ばなかったが一定の成果を得ることができた。本事業で得られた知見については、実証ごとに各コンソーシアムの最終とりまとめ資料を公表するほか、制度整備にも活用を検討する。また、一部事業者の実証に必要な機器に使う電線ケーブルの新規受注の停止が原因で本年度に繰り越したものの、令和６年６月に全事業が完了した。

改善の方向性

最終年（繰り越しを除く）となった令和５年度実証で、過年度実証に参加したコンソーシアムリーダーが継続して参加できなくなってしまったことや、事業の目的をより多くのリソースをコントロールすることではなく、「実ビジネス化のための低コスト化や収益拡大に向けた検証」つまり採算性の向上としたこと等が原因で当初目標にしていた長期アウトカムの数値には未達となった。一方、採算性については実証を行った成果がでてきているため、事業としては評価ができると考える。