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その他の事項経費現状通り事業ID: 398

サイバー事案対策の推進

警察庁警察庁サイバー企画課

2025年度当初予算

22.9億円

2024年度執行: 16.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げたサイバー空間における脅威が極めて深刻な情勢にあることを踏まえて、サイバー空間における安全・安心を確保するため、インターネット上の違法情報・有害情報に対する対策を効果的かつ効率的に推進するとともに、サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた各種対策を推進することを目的とするものである。

現状・課題

令和6年におけるインターネットバンキングに係る不正送金被害額が約86億9,000万円と昨年とほぼ同水準と高止まりの傾向。また、インターネット上には、規制薬物の広告等の違法情報や犯罪を誘発するような有害情報が存在するほか、近年SNS上に氾濫する犯罪実行者募集情報は深刻な治安上の脅威となっている。

事業の概要

関係機関と連携した注意喚起の実施や、官民連携による被害防止対策、フィッシングサイトの特性を踏まえた対策の高度化等に取り組むため、それらの活動を推進するために必要な、時勢をとらえた各種資機材等の整備を行う。/また、インターネット上の違法情報・有害情報対策に取り組むため、インターネット利用者等から、違法情報・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者等への削除依頼等を行う事業(インターネット・ホットライン事業)を委託・運営する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)22.9億円-
2024年度16.7億円16.7億円
2023年度8.8億円9.2億円
2022年度7.3億円7.4億円
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織警察庁直接日本電気株式会社ほか15.3億円直接加賀ソルネット株式会社ほか1.3億円直接関東管区警察局1,290万円直接近畿管区警察局ほか180万円配分先ソレキア株式会社ほか1,290万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織警察庁
直接ブロック B

日本電気株式会社ほか

15.3億円

システム等運用のための役務等

1

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4.6億円
2

株式会社JECC

株式会社国庫債務負担行為等
4.2億円
3

東京センチュリー株式会社

株式会社随意契約(その他)
2.1億円
4

ポールトゥウィン株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
8,650万円
5

株式会社NTTデータ

株式会社随意契約(その他)
8,320万円
6

パナソニックコネクト株式会社

株式会社随意契約(その他)
8,090万円
7

シエンプレ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,120万円
8

トレンドマイクロ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,430万円
9

ゼロワットパワー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,980万円
10

FICT株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,370万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7,300万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

加賀ソルネット株式会社ほか

1.3億円

資機材購入等

1

加賀ソルネット株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,080万円
2

株式会社ニューテック

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,470万円
3

株式会社ワイ・イー・シー

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,420万円
4

ソレキア株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,340万円
5

アンカーテクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,130万円
6

株式会社日立製作所

株式会社随意契約(その他)
990万円
7

S&J株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
610万円
8

クオリティネット株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
540万円
9

株式会社B7

株式会社随意契約(少額)
90万円
10

ユーザーズ株式会社

株式会社随意契約(少額)
70万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)140万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

関東管区警察局

1,290万円

予算配分

1

関東管区警察局

国・政府機関その他
1,290万円
配分・再委託関東管区警察局 より)
配分先ブロック D

ソレキア株式会社ほか

1,290万円

地方機関の活動等

1

ソレキア株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,240万円
2

株式会社朝日ネット

株式会社その他
30万円
3

ソフトバンク株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
4

東日本電信電話株式会社

株式会社その他
10万円
直接ブロック E

近畿管区警察局ほか

180万円

予算配分

1

近畿管区警察局

その他
50万円
2

中部管区警察局

その他
30万円
3

東北管区警察局

その他
30万円
4

中国四国管区警察局 四国支局

その他
30万円
5

中国四国管区警察局

その他
30万円
6

九州管区警察局

その他
20万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

インターネット上の違法情報・有害情報をサイト管理者等に削除依頼をした件数が高水準で推移しており、同情報に接する機会を減らすことでサイバー空間における安全・安心の確保に貢献している。他方で新たな犯罪形態の出現等情勢に応じた対応が課題である。

改善の方向性

情勢に応じた違法情報・有害情報の対象範囲の拡大及び同情報の削除につながる運用を適切に行うための体制の強化を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、競争性の確保のほか、適切かつ効率的な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた注意喚起等の実施

測定指標:警察庁が実施したサイバー事案の被害防止に向けた注意喚起等の実施数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.05.0100.0
2022年度14.014.0100.0
2023年度35.035.0100.0
2024年度16.016.0100.0
2025年度22.0--
アウトカム

サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

社会情勢を的確に反映した違法情報・有害情報対策の推進

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

サイバー事案対策に必要な環境を整備・運用する

測定指標:警察庁が整備した各種資機材・サービス等の整備等状況[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度99.03.03.0303
2023年度90.099.0110.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度3.0--
アウトプット

インターネット利用者等から受理した違法情報・有害情報について、インターネット・ホットラインセンターがサイト管理者等へ削除依頼を行う。

測定指標:サイト管理者等へ削除依頼を実施した違法情報の件数(暦年)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2206.02206.0100.0
2022年度2433.02433.0100.0
2023年度1913.01913.0100.0
2024年度2186.02186.0100.0
2025年度2186.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。