2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
民間企業における障害者の雇用の実態を定期的に把握し、障害者に対する適切な就職までの支援措置及び雇用期間中の支援措置の実施等効果的な雇用対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。（５年ごとの周期調査）
現状・課題
障害者雇用については、年々雇用者数等が増加するなど着実に進展してきているが、今後、雇用機会の更なる確保に加え、障害特性や希望に応じて能力を有効に発揮できる就職の実現や、雇用後もその能力等を発揮し活躍できるようにするなど雇用の質の向上に向けた取組を進めていくことが必要。令和４年12月に成立・公布された改正障害者雇用促進法の主な柱は、雇用の質の向上と障害者の多様な就労ニーズへの対応であり、本調査の結果も含め、今後の業務執行に向け、課題の把握・分析を行うことが必要。
事業の概要
全国の事業主から一定の方法により抽出した約9,400事業主に対して、雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用者数、賃金、労働時間、職業、雇用管理上の措置等を産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢、性別毎に調査する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
| 2023年度 | 5,640万円 | 5,500万円 |
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
(名称なし)
支出先名の記載なし
行政事業レビュー推進チームの所見
次回の事業実施に際しては、今回の実績等を踏まえた適切な予算額を確保するとともに、より効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。
事業所管部局による点検・改善
--
改善の方向性
--
調査票の回収率※5年に1度実施する事業のため、次の目標年度は2028年度
測定指標：調査票の回収率[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 70.0 | 67.9 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 2028年度 | 70.0 | - | - |
調査票の発送※5年に1度実施する事業のため、2024・2025年度は目標の設定は無し
測定指標：調査票の発送件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 9435.0 | 9435.0 | 100.0 |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
