水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業）

事業の目的

水素を安定かつ安価に供給するため、水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」という一連のサプライチェーンの構築が必要である。そのため、将来的な水素の安定供給を待たずして、これらサプライチェーン上の技術開発や導入に向けた技術実証を進めることで、水素の本格導入に備える。／ 特に既存インフラを最大限活用しながらの供給が可能であったり、需要と供給が隣接する地域において、先んじて水素の社会実装を進め、効率よくコストの削減や知見の蓄積を図るとともに、水素社会の先駆けとなるモデルを構築することを目的とする。

現状・課題

水素はカーボンニュートラルに向けた鍵であることから、安定かつ安価な供給を目指すとともに、需要を立ち上げるといった、需給一体の取組を進めることが必要。現状、水素は既存エネルギーよりも高コストであること、十分な供給体制が整備されていないことから、企業が水素をエネルギーとして導入するには至っていないため、導入促進が喫緊の課題。産業構成により、需要ポテンシャルや最適な利活用のあり方は需要地ごとに異なるものの、水素が他エネルギー源に対してコスト競争力がある形で供給されない限り自立できない。2030年までに水素コストの低減および水素導入量の拡大に向けて、水素需要の大きさや分布、製造源の競争力、既存インフラの活用可否等のFSや実証を継続して実施し、水素供給コストが最小となる最適な水素サプライチェーン構築を促していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること

事業所管部局による点検・改善

個別のテーマについては、NEDOで設けられている外部有識者評価や定期的に開催する進捗報告会を活用し、進捗の把握、予算配分やテーマの重点化/絞り込み等のマネジメントを行っている。また、事業全体の運用、採択の方針等についても、採択事業の実施状況等を踏まえてNEDOと協議し、適時見直しを行っている。　具体的には、アクティビティのうち、（イ）水素製造・利活用ポテンシャル調査（令和6年度末時点で累計45件を採択）において、事業開始当初は、国内における水素の利活用モデル構築に向けて、地域や産業の特性に応じた幅広いポテンシャルを見出す必要があったため、委託事業として多くの案件（令和3年度に28件）を採択したが、令和4年度以降は採択件数を絞り、調査1件あたりの上限額の見直しも行った（6,000万円→3,000万円）。令和5年度以降は、調査で見出したポテンシャルを社会に実装するため、事業者に対して、提案時に実証に向けた具体化計画の提出を求めるとともに、事業者主体の技術開発・実証化の検討に向けた調査として、支援形態を委託から助成に切り替えた。　アクティビティのうち、（ロ）地域モデル構築技術開発（令和6年度末時点で累計20件を採択）においては、事業開始当初、補助率は一律2/3以内としていたが、令和5年度以降、メーカーが主体となった機器の技術開発に関する実証については1/2以内に見直した。また、複数の採択事業において、有識者審査で事業費や実施項目の見直しが行われており、採択後であっても事業実施内容を精査できる体制が整っている。　世界規模でカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中で、水素等への注目度は高まっているものの、水素市場の立ち上がりは不透明な部分もあり、現時点で商用化されたサプライチェーンは存在しない。このような状況下で、国の支援なしに事業者が主体となって研究開発要素の大きい事業を行うのはリスクが高い。本事業は、規模にとらわれずに、地域特性に応じて、技術開発と需要側（水素利活用先）を組み合わせた実証を行うことが特徴であり、水素の普及拡大を加速させるため、引き続き実施が必要である。実証にあたっては、事前のポテンシャル調査も必要であるため、調査事業及び技術開発・実証事業という2本立てのアクティビティは適切であると考える。

改善の方向性

調査事業の実施形態について、事業開始当初は、多様な水素のポテンシャルを見出すための委託事業としていたが、2023年度に、国主体ではなく、事業者の実証化・事業化に繫がる案件を支援するための助成事業に見直した。実証事業は、これまで採択した20件中、18件が2025年度も実証中であり、成果・課題の洗い出しに向けた動きが加速することが想定される。本事業はNEDO交付金事業であるが、各案件の進捗報告等の機会に原課も積極的に関与して連携を密にし、成果取得への確度を高める。

外部有識者による点検

アウトプットと長期アウトカムとの関連が見えない発現経路がある。（イ）は（ロ）の準備であるならば、（イ）はアクティビティとして整理してもよいのではないか。