中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費

事業の目的

省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」への補助を行うことで省エネの取組を後押しし、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進することを目的とする。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要。また、足元でエネルギー価格が高騰する中で、エネルギーコスト低減に資する省エネの重要性も増加。他方で、中小企業等については、経済合理的な範囲で一定程度の省エネポテンシャルがあるが、知見や人材、情報の不足が省エネ取組の障壁となっている。このため、中小企業等の省エネ取組に係るきっかけを提供する省エネ診断や情報提供、地域的な省エネ相談窓口・伴走支援を引き続き行っていくことが重要。省エネ診断を行うに当たっては、軽微な改修や運用改善のみならず、より高度な省エネ取組を提案することにより、一層の省エネ効果が期待されるが、そのためには長期間に渡るエネルギー使用状況の詳細な計測や、個別の機器等に特化した高度な専門知識を有する外部人材によるサポートが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

省エネ診断の件数について、2024年度はエネルギー利用最適化診断、地域プラットフォーム事業者が実施する中小企業等への診断等の件数ともに、目標値を超える活動実績を達成しており、適切な執行を行った。

改善の方向性

2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要であることから引き続き省エネ取組の一層の推進に努める。