2025年度当初予算
55.0億円
2024年度執行: 43.1億円
事業の目的
① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の実証支援(令和6年度からはZEH-Mのみ実施)/「第6次エネルギー基本計画」において、住宅の省エネ性能については、「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」とされている。/そこで、住宅の省エネルギー性能を向上させるため、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を促進する。/② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援/「第6次エネルギー基本計画」において、建築物の省エネ性能については、「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」とされている。/そこで、建築物の省エネルギー性能を向上させるため、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を促進する。/③ 次世代省エネ建材の実証支援(令和6年度まで実施)/既存住宅の省エネルギー化を図るためには、断熱改修等の省エネリフォームを推進していく必要があるが、断熱改修には住宅の壁や天井、床等の大規模な解体工事が必要であること、工事期間が長期にわたること、仮住まいの確保も必要となることなどから、費用面や心理面での居住者の負担が大きいことが課題となっている。/本事業では、これらの課題の解消が可能な外張断熱材等の次世代省エネ建材を用いた省エネリフォームの実証を行うことで、その普及を図り、もって既築改修によるZEH相当の高断熱住宅の実現を目指す。/④ 既築住宅のZEH改修実証支援事業(令和7年度から実施)/エネルギー基本計画に掲げている「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」という目標等の実現に向け、我が国における効果的な既築ストック対策について検証するため、様々な地域における省エネ住宅リフォームの方法を実証する。
現状・課題
①ZEH/ZEHの供給実績は確実に伸長しているものの、2030年度目標の達成に向けて普及ペースを更に加速させていく必要がある。/②ZEB/全体として、ZEBの供給実績は増加傾向ではあるものの、依然として少ない。また、大規模建築物については先進的な省エネ技術等が求められるところ、その実証件数が十分ではないことから2030年度目標の達成に向けては継続的な支援が必要。/③建材(令和6年度まで実施)/既存住宅の省エネ化には、断熱改修等を推進していく必要があるが、壁等の大規模な解体工事が必要、仮住まいの確保も必要等、費用面や心理面での負担が大きいことが課題となっている。/④ZEH改修(令和7年度から実施)/家庭部門におけるエネルギー消費量が増えている状況を踏まえ、住宅のストックにおいても従来のZEH基準以上の水準の省エネ性能を確保した住宅の普及が求められるところ、地域特性に適した断熱改修や古い設備の更新について、その市場形成と拡大が行われるために、支援が必要である。
事業の概要
① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の実証支援(令和6年度からはZEH-Mのみ実施)/長期エネルギー需給見通しにおける家庭部門の省エネ見通しの実現やエネルギー基本計画に掲げられたZEHの普及目標達成に向け、対策の加速が必要である。/本事業により、政策目標にコミットしたZEHビルダー等による新たなZEHモデルの実証を支援することによって、政府目標の達成及びZEHを自立的に普及させていく。/② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援/ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、ZEBの設計手法が確立されていない民間の大規模建築物について、ZEB化の実現可能性を高めることが必要である。/このため、省エネが期待されていながら、計算プログラムに反映されていないなど、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。/③ 次世代省エネ建材の実証支援(令和6年度まで実施)/既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。/④ 既築住宅のZEH改修実証支援事業(令和7年度から実施)/省エネ設備への更新や断熱強化等の省エネリフォームに対して支援を行うことで、従来のZEH以上の住宅への改修を普及させることを目指す。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 55.0億円 | - |
| 2024年度 | 56.8億円 | 43.1億円 |
| 2023年度 | 68.0億円 | 42.9億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
第6次・第7次エネルギー基本計画において、住宅・建築物について2050年にストック平均でのZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、これに至る2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すと掲げており、普及に向けた取組が必要である。新築におけるZEHの2023年度の普及率は戸建で約27%、集合住宅で約47%であり、一定の普及が進んだことから新築戸建及び超高層集合住宅を支援対象から外し、既築戸建の改修に支援対象をシフトしているところ。新築におけるZEBの2023年度の普及率は面積ベースで約28%であり、一定の普及が進んでいるが、一方で病院や商業ビル等では普及はまだ進んでいないとの声もあり、こういった状況も踏まえ、今後更なる対応を検討する。
改善の方向性
今後も戸建住宅における省エネ改修やZEBの普及状況等を踏まえ、普及に向けた課題のあるところへの補助となるよう事業の見直しを行う。
外部有識者による点検
短期→長期のアウトカムは、(その数値の適切性について判断できないものの)定量的かつロジカルな目標設定がなされているものと思われる。有意義な事業と思われるのでさらに執行率を上げるべく工夫をされるとよいように思う。なお、BAの支出先の阪急阪神不動産ほかへの支出額が特に多いように思われるので確認されたい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業内容について執行状況も踏まえつつ不断に見直しを行い、また、周知のための説明会の開催や業界を通じた周知等を徹底するなど、執行率向上のための取り組みを引き続き実施する。また、阪急阪神不動産ほかへの支出についても確認し、修正を行った。
交付決定を受けた全ての住宅が入居可能と見込まれる状態まで建設されることを目指す
測定指標:交付決定を受けた住宅のうち辞退及び取消し等を行うことなく入居が可能と見込まれる状態まで建設された住宅の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和6年度事業 事業費、業務管理費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 16.1億円 |
| 事業費 | 13.7億円 |
| 事業費 | 5.8億円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 80.9億円 | 56.7億円 |
| 2021年度 | 83.9億円 | 69.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 55.0億円 |
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
一般社団法人環境共創イニシアチブ
40.3億円令和6年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費の補助金交付業務
一般社団法人環境共創イニシアチブ
阪急阪神不動産株式会社ほか
35.6億円令和6年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費の間接補助事業実施
阪急阪神不動産株式会社
西日本鉄道株式会社
社会医療法人河北医療財団
関電不動産開発株式会社
セコム株式会社
株式会社電通総研ほか
1.4億円令和6年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費における執行団体からの委託・外注業務
株式会社電通総研
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
株式会社ユー・シー・エル
株式会社野村総合研究所
1.4億円令和6年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費の執行業務
株式会社野村総合研究所
NRIネットコム株式会社
1.3億円令和6年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費におけるシステム開発など
一般社団法人環境共創イニシアチブ
1.4億円令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費の補助金交付業務
一般社団法人環境共創イニシアチブ
日鉄興和不動産株式会社ほか
1.4億円令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費の間接補助事業実施
| - |
本事業に関わる登録事業者の実績において、令和7年度までに新築集合住宅の16%以上をZEH-Mとすることを目指す。
測定指標:新築住宅におけるZEH-M普及率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 16.0 | - | - |
2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける家庭部⾨の省エネ対策(1,200万kl)中、住宅の省エネルギー化(新築)を促進し、省エネ量252.7万klの達成を⽬指す。
測定指標:長期エネルギー需給見通しにおける家庭部⾨の省エネ対策中、住宅の省エネルギー化(新築)による省エネ量の合計[単位: 万kl]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 253.0 | - | - |
交付決定を受けた全ての建築物が入居可能と見込まれる状態まで建設されることを目指す
測定指標:交付決定を受けた建築物のうち辞退及び取消し等を行うことなく入居可能と見込まれる状態まで建設された建築物の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
本事業に関わる登録事業者の実績において、令和7年度までに新築建築物の15%以上をZEBとすることを目指す。
測定指標:新築着工延床面積におけるZEBの着工面積[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける業務部⾨の省エネ対策(1,350万kl)中、建築物の省エネルギー化(新築)を促進し、省エネ量402.7万klの達成を⽬指す。
測定指標:長期エネルギー需給見通しにおける業務部⾨の省エネ対策中、建築物の省エネルギー化(新築)による省エネ量の合計[単位: 万kl]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 403.0 | - | - |
本予算事業による効果も含めて、令和7年度までに、すべての省エネリフォーム件数の内、次世代省エネ建材等を用いた省エネリフォーム件数の割合が2.5%以上になることを目指す。※実績値は集計が完了次第更新。
測定指標:外張り断熱材等を用いた省エネリフォームの普及率(事業者からの実績報告)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2.5 | - | - |
2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける家庭部⾨の省エネ対策(1,200万kl)中、住宅の省エネルギー化(改修)を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量90.9万klの達成を⽬指す。
測定指標:長期エネルギー需給見通しにおける家庭部⾨の省エネ対策中、住宅の省エネルギー化(改修)による省エネ量の合計[単位: 万kl]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 91.0 | - | - |
交付決定を受けた全ての住宅がZEH+水準までの改修を完了させることを目指す
測定指標:交付決定を受けた住宅のうち辞退及び取消し等を行うことなくZEH+水準までの改修が完了した住宅の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
本事業に関わる登録事業者等の実績において、令和7年度までに、既存住宅の省エネ改修のうちZEH基準以上の水準への改修が行われた割合が1.0%以上になることを目指す。
測定指標:既存住宅の省エネ改修において、ZEH基準以上の水準への改修が行われた割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける家庭部⾨の省エネ対策(1,200万kl)中、住宅の省エネルギー化(改修)を促進し、省エネ量90.9万klの達成を⽬指す。
測定指標:長期エネルギー需給見通しにおける家庭部⾨の省エネ対策中、住宅の省エネルギー化(改修)による省エネ量の合計[単位: 万kl]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 91.0 | - | - |
令和6年度以降は超高層ZEH-Mについてのみ実証を支援する。(※令和5年度までは、戸建住宅への支援も実施していたため、「次世代ZEH+、超高層ZEH-Mについて、実証を支援する。」という目標を設定)※令和6年度より戸建住宅(ZEH)の支援をやめて集合住宅(ZEH-M)のみとしたため、目標値が大きく変わっている。
測定指標:超高層ZEH-Mの実証件数※令和5年度までは次世代ZEH+、超高層ZEH-Mの実証件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2200.0 | 2279.0 | 103.59091 |
| 2022年度 | 2200.0 | 928.0 | 42.18182 |
| 2023年度 | 2200.0 | 1260.0 | 57.27273 |
| 2024年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
ZEBについて、実証を支援する。
測定指標:ZEBの実証件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.0 | 8.0 | 80.0 |
| 2022年度 | 10.0 | 5.0 | 50.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 9.0 | 90.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 8.0 | 80.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
既存住宅の省エネ改修の中で、外張り断熱材等を使用した省エネリフォームについて、補助金により支援する。
測定指標:リフォームの支援件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 210.0 | 268.0 | 127.61905 |
| 2022年度 | 210.0 | 318.0 | 151.42857 |
| 2023年度 | 210.0 | 241.0 | 114.7619 |
| 2024年度 | 210.0 | 241.0 | 114.7619 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
省エネ設備への更新や断熱強化等により、従来のZEH基準の水準以上となった既存住宅について、補助金により実証支援する。
測定指標:実証支援件数[単位: 戸]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 230.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています
| 人件費 | 2.6億円 |
| 委託・外注費 | 1.4億円 |
| 備品費・借料及び損料 | 3,800万円 |
| その他諸経費 | 2,160万円 |
| 一般管理費 | 450万円 |
| 印刷製本費 | 180万円 |
| 旅費 | 110万円 |
| 会議費・謝金 | 20万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
阪急阪神不動産株式会社
令和6年度事業 間接補助事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 設備導入費 | 8.3億円 |
株式会社野村総合研究所
令和6年度事業 プラットフォーム開発業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託・外注費 | 1.3億円 |
| 人件費 | 1,000万円 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和5年度事業 事業費、業務管理費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.4億円 |
| 人件費 | 40万円 |
| 備品費・借料及び損料 | - |
| 一般管理費 | - |
| その他諸経費 | - |
NRIネットコム株式会社
令和6年度事業 プラットフォーム開発、保守・運用・システム改修運用管理業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 開発・運用費 | 1.3億円 |
日鉄興和不動産株式会社
令和5年度事業 間接補助事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 設備導入費 | 1.3億円 |
株式会社電通総研
令和6年度事業 クラウド基盤、補助事業ポータル、審査システム、対象製品の型番マスタデータ等の構築。更新・運用業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託・外注費 | 5,430万円 |
茨城県民生活協同組合
野村不動産株式会社
株式会社キタック
公益社団法人全国市有物件災害共済会
大垣ガス株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社オノフ
ザイオンエンジニアリング合同会社
一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター
株式会社フォーク
株式会社利助オフィス
株式会社電通総研セキュアソリューション
NRIネットコム株式会社
日鉄興和不動産株式会社
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G