先進的省エネルギー投資促進支援事業費

事業の目的

本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の産業部門・業務部門における省エネ設備投資を中心とする省エネ見通しの達成に寄与する。併せて、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的とする。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要。特に産業・業務部門については、現行エネルギーミックスにおける進捗について、2019年時点で産業部門30.9％・業務部門が33.7％となっており、いずれも標準進捗率の38.9％を下回っており加速が必要な状況。／産業・業務部門については、エネルギー多消費部門を始めとして、エネルギー消費効率の改善状況は鈍化傾向。このため、更なる省エネポテンシャルを開拓し、将来的なカーボンニュートラルを実現するため、より先進的な省エネ設備・システムを活用した省エネ投資を進めていくことが必要。／また、省エネ法改正案において非化石エネルギーへの転換や、需要の最適化に関する措置が設けられることを踏まえ、これらの取組の促進に向けて、規制のみならず、支援措置を講じることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要であることから引き続き省エネ取組の一層の推進に努める。

改善の方向性

適切な予算執行に努めるとともに、本事業の効果等について、適切に評価・検証を行う。