無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業

事業の目的

運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年 カーボンニュートラル実現に向けて、着実にCO2排出削減に取り組む必要がある中で、コネクテッド(Connected)、自動運転(Automated)、サービス化(Shared＆Service)、電動化(Electrified)という「CASE」の技術の早期社会実装を促すことにより、運輸分野のCO2削減に貢献することを目的とする。

現状・課題

運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年CN実現に向けた取組の重要性が大きい。自動車産業が直面するCASE変化の中で、クルマの作り方や使い方を変革し、CO2削減に貢献していくことが必要であり、「2050年CNに伴うグリーン成長戦略」（21年6月改訂）においても、自動運転やMaaS等の様々な政策をパッケージで進めることとしている。同時に、特にデジタル分野（CAS）を中心に、既存OEM・サプライヤーは、新規技術への対応やビジネスモデルの転換等の対応を迫られるとともに、IT企業やスタートアップといった新興企業の参入も相次いでおり、デジタル分野の開発競争はますます激化。産業競争力の維持・強化に向けて、データ利活用や人材確保等の開発環境の整備も併せて進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

「2050年CNに伴うグループ成長戦略」において、自動運転やMaaS等の様々な政策をパッケージで進めることとしており、本事業は、自動車産業における CASE関連技術・サービスについて早期の社会実装を促し、自動車分野の変革を加速させていくために重要である。 また、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で掲げた政府目標の達成手段として必要かつ適切な事業である。

改善の方向性

引き続き、適切な事業管理・予算執行を実施していく。

外部有識者による点検

無人自動運転などのCASEは、高齢化社会の日本において望まれる技術であって、対応に向けた実証・支援事業を行うことは有意義である。本事業は2025年度が最終年度である。最終的に成果を達成できるように、事業を推進するとともに、事業終了後も、長期アウトカムの達成まで見守ること