2025年度当初予算
48.4億円
2024年度執行: 48.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年 カーボンニュートラル実現に向けて、着実にCO2排出削減に取り組む必要がある中で、コネクテッド(Connected)、自動運転(Automated)、サービス化(Shared＆Service)、電動化(Electrified)という「CASE」の技術の早期社会実装を促すことにより、運輸分野のCO2削減に貢献することを目的とする。
現状・課題
運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年CN実現に向けた取組の重要性が大きい。自動車産業が直面するCASE変化の中で、クルマの作り方や使い方を変革し、CO2削減に貢献していくことが必要であり、「2050年CNに伴うグリーン成長戦略」（21年6月改訂）においても、自動運転やMaaS等の様々な政策をパッケージで進めることとしている。同時に、特にデジタル分野（CAS）を中心に、既存OEM・サプライヤーは、新規技術への対応やビジネスモデルの転換等の対応を迫られるとともに、IT企業やスタートアップといった新興企業の参入も相次いでおり、デジタル分野の開発競争はますます激化。産業競争力の維持・強化に向けて、データ利活用や人材確保等の開発環境の整備も併せて進めていく必要がある。
事業の概要
①SDV領域：体系化された交通流シナリオ・シミュレーション等を活用し、自動運転車両の安全性評価手法を開発し、自動運転の技術標準等に関する国際的議論を主導する。／②モビリティサービス領域：自動運転レベル４の早期社会実装に向けて、中型バスや大型トラックを想定した先進的な自動運転実証等を行う。地域・社会課題の解決につながる高度なMaaS(Mobility as a Service)実証等を地域単位で実施するとともに、人手不足等の課題が深刻化する物流分野において、標準的なデータ利活用のための環境整備等を実施する。／③データ利活用領域：企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証等を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 48.4億円 | - |
| 2024年度 | 48.9億円 | 48.5億円 |
| 2023年度 | 64.5億円 | 58.7億円 |
| 2022年度 | 58.5億円 | 45.9億円 |
| 2021年度 | 57.2億円 | 48.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 48.4億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A一般財団法人日本自動車研究所ほか
39.1億円
一般道における自動運転レベル３以上の安全性評価手法の確立に向けて、交通外乱シナリオの整備、安全性評価手法のフレームワークの確立、交通外乱・認識外乱・車両外乱をカバーしたシナリオDB確立とシナリオ循環体制・運営体制の構築等
先進モビリティ株式会社
一般財団法人日本自動車研究所
株式会社野村総合研究所
豊田通商株式会社
学校法人幾特学園
国立大学法人東京大学
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター
日本工営株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）14.7億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩほか
9.3億円
自動運転の要件定義・事業性検討支援等
株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ
三菱電機株式会社
公益社団法人自動車技術会
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
株式会社東海理化電機製作所
ＮＥＸＴ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｊａｐａｎ株式会社
株式会社ＦＵＴＵ－ＲＥ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社交通総合研究所
一般財団法人日本自動車研究所
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）5.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック J株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳほか
2,000万円
2024年度自動走行・MaaS等の関連動向に係る調査（中国） 中国における実用化水準の評価等
株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ
セキュリオン・２４株式会社
株式会社全日警
ＥａｃｈＱ株式会社
三菱電機ソフトウエア株式会社
株式会社ＲＹＯＤＥＮ
三菱電機エンジニアリング株式会社
配分先ブロック C株式会社ＮＴＴデータほか
6.0億円
DADCガイドラインが示すアーキテクチャに準拠したLCA算定ツール試作、データ連携サービス試作、各企業が連携するために必要なデータ・運用の定義、および、これらに関するシステム要求仕様の作成 等
株式会社ＮＴＴデータ
ウルシステムズ株式会社
株式会社チェンジビジョン
茨城交通株式会社
学校法人同志社
株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ
株式会社ＬＣＡエキスパートセンター
株式会社ＮＴＴデータオートモビリジェンス研究所
株式会社テクノプロ
株式会社テクノメディア
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.2億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック Hメディアプローブ株式会社ほか
3,020万円
Webページ制作、Webシステム構築、管理実務等
メディアプローブ株式会社
株式会社木元省美堂
アドバンスドテクノロジーＸ株式会社
株式会社構造計画研究所
配分先ブロック I株式会社ＮＴＴデータＭＳＥほか
1,260万円
【2.0】通信部ソフウェア開発等
株式会社ＮＴＴデータＭＳＥ
東杜シーテック株式会社
株式会社ＲＴＣ
直接ブロック P一般社団法人低炭素投資促進機構
4.4億円
民間企業等が 蓄電池のエコシステムの構築に資する実証事業に伴う経費に対して、当該経費の一部を助成する事業
一般社団法人低炭素投資促進機構
直接ブロック B公益社団法人自動車技術会ほか
3.6億円
ホームページの開設・運営、プラットフォームの立ち上げイベントの開催、プラットフォーム活動の運営等
公益社団法人自動車技術会
株式会社野村総合研究所
ＰｗＣコンサルティング合同会社
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
マカイラ株式会社
配分先ブロック E株式会社ティアフォーほか
1.3億円
SDVコンペティション開催、情報発信イベントやネットワークイベントの企画・運営、国際コミュニティ活動等
株式会社ティアフォー
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
株式会社Ｔｏｋａｉ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ
配分先ブロック Kパーソルイノベーション株式会社
2,170万円
トークセッション、アイデアソン企画支援・集客支援・運営支援など
パーソルイノベーション株式会社
配分先ブロック LＡｗａｋｅ株式会社
660万円
海外プロジェクト支援
Ａｗａｋｅ株式会社
配分先ブロック F株式会社フォーネット社ほか
1,800万円
ウェブサイト構築・保守業務等
株式会社フォーネット社
Ｎｏｍｕｒａ ｒｅｓｅａｒｃｈ ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｔｈａｉｌａｎｄ
Ｒ．Ｓ．Ｔ株式会社
一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンス
直接ブロック G株式会社日立製作所ほか
1.4億円
地域を支える複数の交通事業社がもつモビリティデータを連係・協調することでエリア内の主体間連携の促進、各交通事業者の移動リソースの最適化、データ利活用事業のマネタイズ検証（PoB)の実行等
株式会社日立製作所
有限責任監査法人トーマツ
株式会社ＡＭＡＮＥ
株式会社アイシン
社会医療法人仁寿会
合同会社うさぎ企画
配分先ブロック MＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社ほか
5,680万円
実証用車両及び運行管理システムの貸与・分析・助言（医療・ＭａａＳ等の専門的知見）等
ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
トビラ株式会社
株式会社地域創生Ｃｏデザイン研究所
株式会社ＫＢＣ
株式会社ゼンリンデータコム
トヨタカローラ南海株式会社
株式会社イメイド
一般社団法人くめじまＤＭＯ
川崎タクシー株式会社
平和交通株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）830万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック O株式会社未来シェア
90万円
ドライバーズアプリの開発
株式会社未来シェア
配分先ブロック N株式会社ヴァル研究所ほか
940万円
予約配車アプリの開発等
株式会社ヴァル研究所
株式会社アンビ・ア
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
「2050年CNに伴うグループ成長戦略」において、自動運転やMaaS等の様々な政策をパッケージで進めることとしており、本事業は、自動車産業における CASE関連技術・サービスについて早期の社会実装を促し、自動車分野の変革を加速させていくために重要である。 また、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で掲げた政府目標の達成手段として必要かつ適切な事業である。
改善の方向性
引き続き、適切な事業管理・予算執行を実施していく。
外部有識者による点検
無人自動運転などのCASEは、高齢化社会の日本において望まれる技術であって、対応に向けた実証・支援事業を行うことは有意義である。本事業は2025年度が最終年度である。最終的に成果を達成できるように、事業を推進するとともに、事業終了後も、長期アウトカムの達成まで見守ること
所見を踏まえた改善点・反映状況
外部有識者の点検結果をふまえ、最終的に成果を達成できるよう事業を推進するとともに、事業終了後も長期アウトカムの達成を見守る。
成果指標・目標値・実績値
実証を踏まえたモビリティサービス事業環境整備
測定指標：事業法等運用の明確化・柔軟化件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
無人自動運転移動サービスの実現
測定指標：無人自動運転移動サービスの実現数[単位: 箇所]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
国際標準化団体等での安全性評価ルールの採用
測定指標：安全性評価ルールに関するISO規格の取得数累計[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
ソフトウェア人材確保に向けたコンペティション参加者数
測定指標：ソフトウェア人材確保に向けたコンペティション参加者数[単位: 人]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 892.0 | - |
| 2025年度 | 1000.0 | - | - |
自動車のサプライチェーンデータ連携基盤における実装ユースケース数
測定指標：自動車のサプライチェーンデータ連携基盤における実装ユースケース数[単位: 件]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
令和3年から令和7年までの5年間の事業であり、最終的には異業種等と連携したモビリティサービスの普及を目指す。
測定指標：異業種と連携した新しいモビリティサービス実証数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 12.0 | 14.0 | 116.66667 |
| 2022年度 | 10.0 | 11.0 | 110.0 |
| 2023年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
50か所程度での無人自動運転移動サービスの実現に展開可能な代表的事例として、専門的知識や技術を有する事業者等による実証実験に対する支援を行う。
測定指標：無人自動運転移動サービス実証数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
令和3年から令和7年までの5年間の事業であり、安全性評価シナリオを検討・策定し、最終的には開発プロセス等に活用できる安全性評価基盤の構築を目指す。
測定指標：自動運転における安全性評価シナリオの策定数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 8.0 | 9.0 | 112.5 |
| 2022年度 | 8.0 | 12.0 | 150.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 9.0 | 90.0 |
| 2024年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 17.0 | - | - |
SDVや自動運転に関する様々な企業・人材・情報が集積・交流し、人材獲得・育成に関する取組、企業間の情報共有や連携促進、新たな取組の検討等を行う、新たなコミュニティの形成を目指す。
測定指標：ソフトウェア人材確保に向けたコンペティション・ハッカソンの開催数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 1.0 | 3.0 | 300.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
令和3年から令和7年までの5年間の事業であり、自動車のライフサイクルにおける無数のデータを統合的に把握・共有・利活用し、サプライチェーンの強靱化や新たなサービスの創出を目指す。
測定指標：データ利活用に向けたアプリケーションの開発数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）5件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人低炭素投資促進機構
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）
4.4億円1費目 ▾
一般社団法人低炭素投資促進機構
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4.4億円 |
一般財団法人日本自動車研究所
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト）
4.3億円6費目 ▾
一般財団法人日本自動車研究所
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託・外注費 | 1.9億円 |
| 人件費 | 1.2億円 |
| その他 | 4,040万円 |
| 設備費 | 2,960万円 |
| 借料・損料 | 2,760万円 |
| 旅費 | 1,350万円 |
公益社団法人自動車技術会
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業）
1.7億円4費目 ▾
公益社団法人自動車技術会
無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託・外注費 | 1.4億円 |
| 人件費 | 1,840万円 |
| 事業費 | 1,190万円 |
| その他 | 180万円 |
株式会社ＮＴＴデータ
LCA算定ツール・データ連携サービス試作、各企業が連携するために必要なデータ・運用の定義、システム要求仕様の作成
8,090万円2費目 ▾
株式会社ＮＴＴデータ
LCA算定ツール・データ連携サービス試作、各企業が連携するために必要なデータ・運用の定義、システム要求仕様の作成
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託・外注費 | 6,550万円 |
| 人件費 | 1,540万円 |
株式会社ティアフォー
SDVコンペティション開催、情報発信イベントやネットワークイベントの企画・運営、国際コミュニティ活動
7,180万円1費目 ▾
株式会社ティアフォー
SDVコンペティション開催、情報発信イベントやネットワークイベントの企画・運営、国際コミュニティ活動
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 7,180万円 |
株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ
自動運転の要件定義・事業性検討支援
6,600万円1費目 ▾
株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ
自動運転の要件定義・事業性検討支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 6,600万円 |
株式会社日立製作所
データ利活用事業のマネタイズ検証（PoB)の実行
2,850万円2費目 ▾
株式会社日立製作所
データ利活用事業のマネタイズ検証（PoB)の実行
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,950万円 |
| 事業費 | 900万円 |
パーソルイノベーション株式会社
トークセッション、アイデアソン企画支援・集客支援・運営支援など
2,170万円1費目 ▾
パーソルイノベーション株式会社
トークセッション、アイデアソン企画支援・集客支援・運営支援など
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,170万円 |
メディアプローブ株式会社
Webページ制作、Webシステム構築、管理実務
1,440万円2費目 ▾
メディアプローブ株式会社
Webページ制作、Webシステム構築、管理実務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,310万円 |
| 事業費 | 130万円 |
ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
実証用車両及び運行管理システムの貸与・分析・助言（医療・ＭａａＳ等の専門的知見）
940万円2費目 ▾
ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
実証用車両及び運行管理システムの貸与・分析・助言（医療・ＭａａＳ等の専門的知見）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 500万円 |
| 事業費 | 440万円 |
※ 上位10グループを表示（残り6グループ）
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。