2025年度当初予算
22.0億円
2024年度執行: 22.2億円
事業の目的
今後市場の拡大が予想され、かつ我が国に優位性のある次世代自動車用蓄電池を早期に実用化し、自動車や材料等のサプライチェーンでの大きな付加価値を獲得するとともに、電気自動車の普及による大幅な省エネ化を目指す。
現状・課題
・地球温暖化防止の観点から、2050年(令和32年)にカーボンニュートラル達成が目標として掲げられ、CO2削減に向けた具体的目標や各種施策が決定されている。/・自動車のカーボンニュートラル達成には、車両の電動化が不可欠であり、2050年(令和32年)には世界で電動車の走行台数が約18億台に達するとみられる。※/・上記2050年時点での電動車用の車載蓄電池の総容量は約87TWh、年間生産量は約6TWhになると見られるが※、現状のLIBで換算すると正極材料に使用されるコバルトは資源量が足りず、リチウムもひっ迫する見込み。/・コバルトやリチウムを用いずとも車両電動化を可能にし、電気自動車の付加価値を高める高性能蓄電池を開発する必要がある。//※ International Energy Agency公表「World Energy Outlook 2022」、「Energy Technology Perspectives 2017」をもとにNEDO試算。
事業の概要
・本事業では、資源制約が少なく調達リスクの低い元素・材料を用いた高性能な革新型蓄電池を開発する。/・本事業は大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の研究開発体制にて推進され、事業成果の速やかに実用化検討を可能にする。/・革新型電池に必要とされる、高エネルギー密度化と安全性、および低コストの両立を念頭に、安価で供給リスクの少ない材料(銅、鉄、亜鉛及び炭素等)を使用したハロゲン化物電池と亜鉛負極電池の2種類の電池が開発対象。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 22.0億円 | - |
| 2024年度 | 24.0億円 | 22.2億円 |
| 2023年度 | 24.0億円 | 24.0億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
2050 年カーボンニュートラル実現に必要となる自動車の電動化に向け、革新型蓄電池の開発は引き続き重要。また昨今の国際情勢から資源制約が少なく、かつ経済的に優位な材料を用いた電池開発の重要性は高まっており、当該事業への国費投入の必要性、事業の有効性はより高まっている。現在最終目標(エネルギー密度やセル容量など)に対する達成度を評価中。特にセル容量劣化について、ハロゲン化物電池は目標達成が見込まれる一方、亜鉛負極電池は現時点で目標未達の状況。安全性評価については、いずれの電池においても令和7年度中に実施の予定。
改善の方向性
有識者も交えた会議において研究開発進捗を報告し、成果・今後の計画について逐次確認している。当該会議の意見も踏まえ、開発の方向性を修正しつつ最終目標達成に向け推進する。
外部有識者による点検
・短期アウトカムの成果指標を電池の体積エネルギー密度で測るとのことであるが,2024年度の目標値と実績値が空欄のままであり、レビューシート上空欄である理由が記載されていない。・レビュー作業はレビューシートに記載された内容を基に行うため、空欄であれば空欄である理由がわかるように工夫していただきたい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
短期アウトカムの2024年度の目標値・実績値が空欄である理由を、「実績/目標/見込みの根拠として用いた統計・データ名(出典)」欄に記載。理由については外部有識者の了解を得ている。
ハロゲン化物電池の動作原理の確認と、高いエネルギー密度の実証。
測定指標:体積エネルギー密度[単位: Wh/L]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 800.0 | 1500.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
プロジェクト管理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 21.4億円 |
| 事業管理費 | 7,440万円 |
| 繰越 | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 25.0億円 | 27.8億円 |
| 2021年度 | 23.8億円 | 28.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 22.0億円 |
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
国立研究開発法人新エネルギー•産業技術総合開発機構(NEDO)
22.2億円プロジェクト管理
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立大学法人京都大学ほか
19.2億円電気自動車用革新型蓄電池技術開発
国立大学法人京都大学
国立大学法人東京科学大学
学校法人早稲田大学
国立大学法人九州大学
国立大学法人東北大学
大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構
6,000万円電気自動車用革新型蓄電池技術開発
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
一般財団法人 ファインセラミックスセンター
6,000万円電気自動車用革新型蓄電池技術開発
一般財団法人ファインセラミックスセンター
株式会社富士経済ほか
5,870万円電気自動車用革新型蓄電池技術開発
株式会社富士経済
日産自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
4,000万円電気自動車用革新型蓄電池技術開発
国立研究開発法人産業技術総合研究所
| 2025年度 | 1000.0 | - | - |
革新型電池搭載の電動車普及によるCO2排出量の削減
測定指標:年間のCO2排出削減量[単位: 万t-CO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2047年度 | 1500.0 | - | - |
亜鉛負極電池の動作原理の確認と、水系電池での高エネルギー密度の検証、および実用電池としての可能性検証。
測定指標:試作電池の容量(Ah)[単位: Ah]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.2 | 1.9 | 950.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
ハロゲン化物電池の実用化に必要となる各開発項目の着実な実施
測定指標:開発項目数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
亜鉛負極電池の実用化に必要となる各開発項目の着実な実施
測定指標:開発項目数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
国立大学法人京都大学
フッ化物電池の研究開発、亜鉛負極電池の研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費・謝金 | 3.6億円 |
| その他 | 2.7億円 |
| 物品費 | 2.4億円 |
| 間接経費 | 2.2億円 |
| 旅費 | 2,000万円 |
一般財団法人ファインセラミックスセンター
フッ化物電池の研究開発、亜鉛負極電池の研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 2,420万円 |
| その他経費 | 1,440万円 |
| 機械装置等費 | 1,100万円 |
| 消費税 | 550万円 |
| 間接経費 | 500万円 |
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
フッ化物電池の研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 2,710万円 |
| 間接経費 | 1,200万円 |
| 物品費 | 1,020万円 |
| 人件費•謝金 | 940万円 |
| 旅費 | 130万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
フッ化物電池の研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,310万円 |
| 間接経費 | 610万円 |
| 消耗品費 | 480万円 |
| 光熱水費 | 480万円 |
| 消費税 | 360万円 |
| その他 | 320万円 |
| 旅費 | 250万円 |
| 備品費 | 200万円 |
株式会社富士経済
革新型電池研究に係る動向調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 2,480万円 |
| 消費税 | 270万円 |
| 間接経費 | 250万円 |
公立大学法人大阪
兵庫県公立大学法人
国立大学法人山口大学
国立大学法人東海国立大学機構
国立大学法人大阪大学
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社本田技術研究所
エナジーウィズ株式会社
パナソニックエナジー株式会社
日本電気株式会社
旭化成株式会社