5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業

事業の目的

所要の研究開発支援を通じて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や経済安全保障を巡る国際情勢の変化のような不測のサプライチェーン寸断リスクが生じた場合においても、その急激な変化に迅速かつ柔軟に対応する「ダイナミック・ケイパビリティ」を強化し、国民生活に必要な物資や我が国の経済基盤を支える製品に関わるサプライチェーンの維持・構築を通じた我が国製造業の競争力維持・強化を目的とする。

現状・課題

近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻等による国際情勢の不安定化といった、事前の予測が困難な事象が発生している。こうした状況に伴い、原材料価格・エネルギー価格の高騰や、サプライチェーン寸断リスクの高まりといった、我が国製造業に影響を及ぼしうる環境の変化が生じている。これらの変化に我が国製造事業者が迅速かつ柔軟に対応し、生産能力を維持することは、国民生活に必要となる物資の安定供給を達成する上で極めて重要と言える。併せて、脱炭素の気運が世界的に高まる中で、製造事業者にとっても、脱炭素に向けた取組を行うことの必要性が増加している。／こうした状況を踏まえ、デジタル技術を活用した「ダイナミック・ケイパビリティ」を強化することにより、変化に迅速かつ柔軟に対応できる生産ラインを構築するとともに、それによる省力化・省エネ化により、温室効果ガスの排出量の削減を実現することの重要性が高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

●国費投入の必要性⇒柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインの構築、製造現場の自律的かつ全体最適な稼働の実現は、サプライチェーン寸断リスクへの対応を可能とする。また、近年高まる省エネ・省人化といった企業ニーズも的確に反映している。加えて、海外政府・企業は将来的な市場の獲得を目指し同分野の研究開発に先んじて取り組み始めている背景がある。このように、有事の際の経済基盤維持に寄与する公共性の高さ、我が国製造業全体の産業競争力の維持・強化の観点から、政府として取り組む必要がある。●効率性⇒案件は外部有識者会議にて厳正に選定し、進捗も第三者委員会にて精査及び見直しを行っている。経費は事業に必要なもののみ計上するなど、支出管理はNEDOにて適切に行っている。●有効性⇒政策課題を踏まえて設定したテーマや審査基準等に基づいた採択・検討を行っている。また、上述のとおり、第三者委員会による進捗の審査も行っており、効果的に実施している。

改善の方向性

事業の内容について、引き続き効率性や有効性を検証して取組を実施する。

外部有識者による点検

支出ブロックCで、１社応札でありながらその理由が明記されていない箇所がある。テーマからみる限りは複数社の応札があってもよい案件と考えられるが、１社応札となった理由等をレビューシートに明記の上、入札時期・仕様書等の改善を図ることが望ましい。