中小企業支援事業（うち中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業）

事業の目的

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業／中堅企業は、経営規模拡大による業態や展開地域の拡大に伴い、経営課題の幅が広範かつ高度なものとなることから、それぞれに最適な専門支援機関を活用していく必要がある。しかし、このような専門支援機関は大企業向けには充実しているが、中堅企業のニーズに合う程度のサービスが提供されていない。専門家も都市部に集中しており、中堅企業は経営の軸足を地方に置く割合が高いが故にアクセスが限られるなど、ミスマッチが存在している。本事業は、令和７年2月に、関係省庁で構成される「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」（以下「中堅WG」）で決定した「中堅企業成長ビジョン」に基づき、上記のミスマッチを解消すべく、地域における中堅・中核企業支援のエコシステムを確立することを目指す。／／（２）地域の人事部支援事業／地域経済を牽引する中堅・中小企業の自律的な成長を後押しし、地域における良質な雇用の拡大や認知度向上を図るため、民間事業者等が地域企業群や関係機関（自治体・経営支援機関・教育機関等）と連携し、地域が一体となって人材確保・育成・定着を行う「地域の人事部」の取組を支援することを目的とする。

現状・課題

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業／「中堅企業成長ビジョン」で整理を行ったように、中堅・中核企業は、規模が拡大するにつれて業態や展開地域が広がり、経営課題の幅も広範かつ高度なものとなり、それぞれに最適なコンサルタントや弁護士、会計士といった専門家を活用していく必要に迫られる一方で、専門家も都市部に集中しており、地方部の中堅・中核企業にとっては、こうした専門家や支援機関へのアクセスが限定的であるという課題が存在。実際に、2024年9月に、研究開発、海外展開、M&Aなど、特定の経営課題を抱えている中堅企業に対してアンケートを行ったところ、「課題と認識しているが、適切な相談先を見つけられていない」と回答した企業は、海外展開やM&Aについては50％、研究開発に至っては58％にも上っている。／大手企業向けにコンサルティングサービスを提供している高度な知見を有する専門家は都市部に集中しており、地方部ではマーケットが小さいために都市部からの進出が進まない。一方で、地方部に所在する既存の支援機関は、中小企業への支援に特化しており、中堅企業の支援ニーズに応えるためには能力のストレッチが必要な状況である。／／（２）地域の人事部支援事業／地方部の地域経済においては、人口減少と高齢化が進行することにより、地域の中堅・中小企業（以下、地域企業）は深刻な人手不足に直面している。例えば、中小企業に対する民間アンケート調査においても、約8割が「人材」を最も重要な経営課題として挙げる一方、地域未来牽引企業の約4割は専任人事担当が不在であると回答しており、採用・育成スキル不足等から大企業以上に人材確保・定着が厳しい状況にある。 結果として、地方の企業活動が停滞し、社会インフラ・生活サービスが縮小し、ひいては都市と地方の格差(賃金や成長機会、柔軟な働き方等)が拡大、都市部へのさらなる人口流出（特に若者・女性）が進んでいる。地方部から都市部へ流出した働き手は、十分な可処分所得・可処分時間を確保することができず、経済的不安から、さらに少子化傾向が加速するという負のループが生まれている。実際に、令和７年1月に発表された総務省「住民基本台帳人口移動報告2024年（令和6年）結果」によれば、3大都市圏（東京圏、名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると、全体では11万人超の転入超過となっており、前年に比べ1.2万人超の拡大。特に、若者・女性の転出超過が顕著である。／こうした国家衰退的トレンドを打破するため、令和6年度に「中堅企業成長ビジョン」が策定され、地域経済においても良質な雇用の担い手等として期待される中堅企業の成長に向けて、課題と官民で取り組む事項が取りまとめられた。この中でも、人材確保は主要な経営課題として位置づけられており、経営人材や専門人材、現場人材に至るまで、中堅企業はもちろん、今後中堅企業として成長が期待される中小企業も含め、地域企業が抱える人材リソース制約の解消を集中的に支援することで成長のボトルネックを解消し、地域企業の成長促進や良質な雇用創出を促すとともに、地域経済の成長モデルを早急に示す必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・中堅・中核企業の経営力強化支援事業地域経済を牽引する中堅企業や中核企業の成長拡大の局面においては、財務・資本戦略、自社技術の防衛戦略、特許侵害対策、グローバルのオープンイノベーション等に取り組みながら、事業の成長拡大に繋げていく必要がある。こうした高度な課題を解決できる専門家は都市部に偏在し、地方に軸足を置く中堅・中小企業はアクセスが限られ、ミスマッチが生じている。本事業は、地方の中堅・中小企業の抱える高度な経営課題支援のエコシステムを確立し、地域経済の成長に繋げ、良質な雇用を生み出していく取組として重要度が高い。・地域の人事部支援事業中小企業にとって最も対応の優先度が高い経営課題が人材確保、人材育成である一方、実際に専任の人事・採用担当を置くなどの経営体制を備えることができる企業は多くない。本事業はこうした課題を抱える企業の人事機能を「地域の人事部」が請け負い、自治体や商工会等の経営支援機関や大学等の教育機関等と一体となって、企業の魅力を発信、学生インターン、採用活動、企業研修等を実施することで、企業一社あたりの人事機能コストを抑制しながら、こうした企業へ人材が行き亘ることを目指す。現状では、「地域の人事部」の運営に必要な財源を確保できないケースが多くあり、将来的な自走化を後押しするためには、国費を充てることは必要かつ適切である。そのうえで、本事業は補助事業であるが、令和６年度時点で、令和４年度及び令和５年度で採択を受けた事業者の事業の継続率は９割以上を維持しており、事業実施の有効性は高い。

改善の方向性

過年度事業の実績やフォローアップ結果を踏まえ、地域の中堅・中核企業等が抱える課題に対する支援を行うため、適切な執行管理を実施していく。