地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業

事業の目的

中小小売・サービス業者（中小商業者等）のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実現に向けた事業を地方公共団体が支援する場合に国がその費用の一部を支援するとともに、テナントミックスの実現に向けた仕組みづくり・体制整備を支援することで、中小商業者等のグループが地域の新たなニーズに対応しようとする取組を後押しし、商業集積地の賑わい創出と地域の持続的発展を促進する。／また、令和６年能登半島地震による被災地の復旧を一日も早く軌道に乗せるためには、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることが重要であり、今般の災害の影響を大きく受けた商店街について、被害を受けた施設の改修等に要する費用を支援する。

現状・課題

人口減少による国内市場の縮小や、インターネット取引を背景にした購買行動の多様化、後継者不足による空き店舗の増加など地域の需給構造が変化する中で、地域住民の生活ニーズ等の変化に的確に対応することが求められており、中小商業者等が、地方公共団体と連携しつつ、商業集積地における新たな需要の創出につながる施設の整備や需要に応じた最適な供給体制の実現に向けた取組等を進めることが重要。／また、令和６年能登半島地震による被災地の復旧を一日も早く軌道に乗せるためには、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることが重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

（１）地域商業機能複合化推進事業本事業は令和５年度に新規受付を終了。事業の効果については、事業終了後５年間の提出義務がある事業効果報告書にてフォローアップ等を実施した。（２）外部人材活用・地域人材育成事業本事業は令和５年度に終了。令和６年度に実施した調査事業にて、フォローアップ等を実施した。（３）被災商店街等再建支援事業本事業は、令和６年能登半島地震による被災地の復旧のため、早期執行を努めるとともに、地方公共団体が間接補助を行うことを要件としていることから、より効果的な事業とするために、補助事業の採択にあたっては外部有識者で構成される審査委員会において、事業の有効性や継続性を重視し厳格に審査を行った。

改善の方向性

（１）地域商業機能複合化推進事業及び（２）外部人材活用・地域人材育成事業は令和５年度に終了。得られた知見を商店街の組織力強化等に活用していく。また、（３）被災商店街等再建支援事業については、引き続き被災地の復旧のため、被災地の状況を踏まえ支援を行っていく。