アジア太平洋経済協力関連拠出金

事業の目的

本拠出金を原資に活動が行われている「アジア太平洋経済協力（以下、APEC）」は、先進エコノミー（※）のみならず、途上エコノミーの貿易・投資の環境整備や経済技術協力を通じて、地域の持続的な経済成長を図ることを目的としており、APEC事務局やAPEC関連機関が行う活動にかかる資金を拠出するものです（APECメンバーの半数以上が途上エコノミーで構成）。／※APECでは「国」とは呼ばず、地域も含まれているため、「エコノミー」と呼ぶ。

現状・課題

アジア太平洋の主要21エコノミーが参加する地域協力の枠組として1989年に創設。世界のGDP、貿易、人口の約半分を占め、世界経済の成長を牽引する地域をカバー。自主的、非拘束的な精神の下、アジア太平洋地域における、貿易投資の自由化・円滑化、イノベーション・デジタル化の推進、持続可能かつ包摂的な成長に関して、先進的・野心的な議論を実施。能力構築事業も数多く実施。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

APEC拠出金：APECの組織及び財政に係る課題は主に財政管理委員会（BMC）の場で議論されており，APEC事務局改革等の取組を通じて効率的なマネジメントに努めている。現在、APECは委員会や部会の数が膨大になっていると指摘されており、役割を終えた部会等の解散規定を設けるなど、APEC全体の効率運営が図られている。また，財務についても，加盟国・地域に対する説明責任を果たすために，毎年，外部監査法人に委託する形で，会計監査を実施し，その結果はBMCに報告されるとともに，加盟国・地域にも共有されている。また、我が国は、APEC予算を活用した貿易投資の促進に資する日本プロジェクトの実施を着実に進めている。引き続き、同予算の有効活用と我が国利益の実現に努めていく。 ABAC拠出金：APECにおいては，これまでABACからの提言に基づき，2015年末までに環境物品の実行税率の5%以下への削減等が実現した他、2018年には、国際的なデジタル貿易のルールメイキングの必要性に鑑み、デジタル・イノベーションに関する作業部会(DIWG)を新たに設置し集中的な議論を行うなど、APECの取組に大きく貢献している。ABAC拠出金は，国際事務局維持運営費の他，ABAC総会開催経費，ABAC各作業部会活動連絡・調整に付随する経費にも当てられ，ABACの活動が安定的かつ着実に行われることに貢献している。 PSU拠出金：PSUの活動については、拠出国の代表から成るPSU理事会を複数回開催し、事業内容、予算執行のあり方等を精査している。ＡＰＥＣにおけるＰＳＵによる政策提言等の重要性は増しており、プロジェクト数が増加し、内容も複雑化する中で、限られた人員で高いパフォーマンスを上げることが課題。

改善の方向性

APEC拠出金：APECの予算・支出を管理するBMC委員会に出席し，APEC事務局による効率的な組織運営がなされているか確認。また、APEC予算を活用して日本プロジェクトを着実に実施し，我が国の利益の推進に努める。 ABAC拠出金：多様性に富むアジア太平洋地域は，様々なレベルで協力関係を構築する必要があり，特にビジネス界の協力が経済発展に必要不可欠である。ABACはAPECの唯一の公式民間諮問機関であり，APEC首脳に対して重要且つ有益な提言を行う。日本を含めたビジネス界の声をAPECの活動に反映させるためにも，我が国として引き続きABAC国際事務局への資金拠出を行っていくことは極めて重要であり必要不可欠である。 本拠出金は，予め定められた分担率に基づき各メンバーエコノミーが負担する義務的なものであり，引き続き拠出することが必要である。PSU拠出金：PSUは、ＡＰＥＣにおけるプロジェクト検討や政策提言に向けた「頭脳」の役割を担っておりその重要性は高い。PSU理事会に参加し,プロジェクトの実施状況等をチェックするとともに,PSUを活用した調査分析を着実に実施し,我が国の政策・産業利益に叶う政策提言やプロジェクトの実施の推進を図る。