経済産業省カーボンニュートラル実現トランジション推進利子補給事業

事業の目的

カーボンニュートラル実現に向け、事業者の長期間の脱炭素への移行（トランジション）を進めるために、当該トランジションに係る融資の利子補給金の交付を通じて、金融機関によるカーボンニュートラル実現に向けた資金供給を促すとともに、事業者のトランジションに資する取組を推進していくことを目的とする。

現状・課題

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業者が脱炭素への移行（トランジション）を進めるためには、長期的な目標を見据えた、長期間にわたる一貫した取組が重要。他方で、我が国では通常3～5年くらいの短中期での経営計画に基づき事業を行うことが多く、諸外国と比べて設備投資や研究開発費支出は伸び悩んでおり、稼ぐ力も低水準にとどまっている。また、国内の金融機関も気候変動関係を含めたサステナブル・ファイナンスへの取組はまだ拡大の途上にあり、事業者が長期でのトランジションの取組を行うためには、資金調達環境の整備も不可欠。カーボンニュートラル社会へ転換するために多額の脱炭素分野での新たな関連投資が必要とされる中、トランジション・ファイナンスについての民間の取組を促すため、政府が一歩前に出て施策を打ち出すことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素への取組を支援することは重要であり、脱炭素に向けた長期間にわたる一貫した取組を促進するためには国が主導する必要があることから、国費投入は必要かつ適切である。また、使途は事業目的に必要なものに限定されているほか、広報活動等の結果、融資件数も積み上がりはじめており、事業の効率性、有効性にも問題はない。

改善の方向性

予算執行上特段の問題はない。