化学物質関係資料整備費（事務費）

事業の目的

特許審査等の先行技術文献調査において、化学構造式を検索式として化学物質関係資料を検索できる化学物質情報検索システムを利用することにより、検索効率の低下を防止しつつ、迅速かつ的確な審査の実施に貢献する。

現状・課題

我が国の産業の競争力を維持・向上し、国際社会で確たる地位を占め続けるため、世界最速・最高品質の審査を実現し、その審査結果を国内外へ早期発信する必要がある。そのため、令和7年度における、特許の「権利化までの審査期間」（標準審査期間）と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、平均15月以内、平均10.5月以内とした上で、当該迅速性を令和7年度以降も堅持しつつ、特許審査の質の維持・向上を図り、「強く・広く・役に立つ特許権」を付与するための特許審査体制の整備・強化を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと。

事業所管部局による点検・改善

化学分野の発明の審査において、化学構造式を検索キーとする情報検索システムを利用することが必要不可欠であり、特許審査等の先行技術調査は特許庁と特許庁に登録された登録調査機関しかできないところ、本データベースはその先行技術調査で利用するものであることから、国費投入の必要性がある。本事業は提供できる者が一者のみのため随意契約を行っている。化学物質情報検索システム（CAS STNext）は、定額制による契約を行い、支払額を抑制している。

改善の方向性

仕様書の見直しと随意契約交渉によって、より安価に化学物質情報検索システム（CAS STNext）を利用できる契約形態の実現につとめる。