分類・Ｆターム一元付与実施費（事務費）

事業の目的

特許審査等における先行技術文献調査を行うためには、特許出願等に対して分類及び多観点ターム（Fターム）等の検索キーを付与する必要があるが、特許審査官の人員数に制限がある中、分類及び多観点ターム付与業務（※1）を登録調査機関（※2）に発注することによって、特許審査の効率化・迅速化を促進する。／（※1）特許文献には技術概念に応じた検索インデックスを付与し、審査官は検索インデックスを用いて膨大な数の文献を調査している。検索インデックスのうち、分類は国際的に利用されるものであり、多観点タームは日本独自のものである。／（※2）先行技術調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。

現状・課題

我が国の産業の競争力を維持・向上し、国際社会で確たる地位を占め続けるため、世界最速・最高品質の審査を実現し、その審査結果を国内外へ早期発信する必要がある。そのため、令和7年度における、特許の「権利化までの審査期間」（標準審査期間）と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、平均15月以内、平均10.5月以内とした上で、当該迅速性を令和7年度以降も堅持しつつ、特許審査の質の維持・向上を図り、「強く・広く・役に立つ特許権」を付与するための特許審査体制の整備・強化を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的な執行となるよう努めていると考えられるため、引き続き取り組むこと。

事業所管部局による点検・改善

・特許権設定に関する特許審査のための分類・多観点ターム付与は、特許審査の効率化・迅速化を促進するために必要不可欠であり、特許庁においてのみ実施し得る事業であることから、国費投入の必要性がある。・本事業を行う者は、特例法第36条の規定に基づき、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則」第56条に規定されている区分40（分類及び要約書の記載の適合性についての調査）の登録調査機関として登録されていなければならないところ、現在、当該区分に登録されている登録調査機関は一般財団法人工業所有権協力センターのみであり、支出先の選定は妥当である。・本事業は、システム化対応など業務内容を精査することで、単価の減額につとめている。・本事業は、付与された検索キーに対して特許審査官がチェックをすることで質の評価をしており、品質の維持向上をはたしている。・本事業は、特許審査官の人員数に制限がある中、民間の能力を活用して、特許審査官の分類及び多観点タームの付与業務に関する業務量を軽減することで、特許審査の効率化・迅速化を促進している。

改善の方向性

・特許庁と発注先との定期的な打合せなどを通じて、付与される検索キーの品質や品質管理体制のさらなる向上に取り組む。・業務内容の精査を引き続き行い、合理化・効率化に努める。